ホームページ改善

この章で学ぶこと この章では、弁護士がホームページの制作会社を選ぶ際に、士業特化の制作会社と一般の制作会社のそれぞれのメリット・デメリットを学びます。自分の事務所にはどちらが合うかを判断するための確認項目も整理します。 士業特化の制作会社と一般の制作会社はそれぞれ強みが異なります まず前提として、どちらが一律に優れているというものではありません。それぞれ強みとする領域が異なり、事務所の状況によって最適な選択は変わります。 大きな違いは次の3つの軸に整理できます。 比較軸 士業特化の制作会社 一般の制作会社 業界理解 弁護士の業務内容・広告規制・相談者の行動を理解している 弁護士業界に関する知識は基本的にない（説明が必要） デザインの幅 士業向けのテンプレートが中心になりやすい 業種を問わず多様なデザインに対応できる 費用 パッケージ化されていることが多く、価格帯が限定される 規模・仕様に応じて幅広い価格帯がある この3つの違いを踏まえたうえで、それぞれのメリットとデメリットを詳しく見ていきます。 士業特化のメリット — […]

この章で学ぶこと この章では、弁護士のホームページで更新すべき内容を4つのカテゴリに分け、それぞれの適切な頻度の目安を学びます。すべてを高頻度で更新する必要はありません。何を優先し、どの程度の頻度で手をつければよいかを整理することが目的です。 更新が止まったサイトは相談者に不安を与えます 弁護士を探している相談者がホームページを訪れたとき、最初に確認することのひとつが「このサイトはいつ更新されたか」です。お知らせ欄の最新記事が2年前、コラムの最終更新が3年前という状態のサイトは、次のような印象を与えます。 この事務所はまだ営業しているのだろうか 情報が古いのではないか（料金・取扱分野が変わっていないか） 問い合わせても返事が来ないのではないか 相談者にとって弁護士への相談はハードルが高い行為です。少しでも不安を感じる要素があれば、問い合わせをせずに別の事務所を探します。サイトの更新が止まっていること自体が、問い合わせ機会の損失につながります。 逆に、定期的に更新されているサイトは「この事務所は活動している」「情報が新しい」という安心感を与えます。更新の目的は、SEO対策だけではありません。相談者に「この事務所に連絡して大丈夫だ」と思ってもらうことが最も重要な役割です。 更新すべき内容の種類と頻度の目安 ホームページで更新すべき内容は、大きく4つに分けられます。それぞれ性質が異なり、適切な頻度も違います。 更新内容 頻度の目安 作業量の目安 効果 お知らせ（休業案内・メディア掲載等） 年3〜5回 1回あたり15〜30分 サイトが稼働していることを示す 記事の追加（コラム・解説記事）

この章で学ぶこと この章では、弁護士がホームページをリニューアルすべきかどうかを判断するための5つの基準を学びます。スマートフォン対応、更新のしやすさ、分野別ページの有無、表示速度、デザインの時代性という5つの観点から自分のサイトを確認する方法を身につけ、全面リニューアルと部分改修の判断の分かれ方についても理解していきます。 リニューアルが必要かどうかは5つの基準で判断できる ホームページのリニューアルを検討するとき、「見た目が古い」「なんとなく良くない気がする」という感覚で判断すると、必要のないリニューアルに費用をかけることになります。逆に、明確な問題があるのに放置していると、検索からの流入や問い合わせの機会を失い続けます。 リニューアルが必要かどうかは、以下の5つの基準で判断できます。 基準 問題がある状態 問題がない状態 1. スマートフォン対応 スマートフォンで表示が崩れる、文字が小さすぎて読めない スマートフォンで正しく表示され、操作しやすい 2. 更新のしやすさ 記事やお知らせの追加に制作会社への依頼が必要 自分でログインして記事を追加・修正できる 3. 分野別ページの有無 取扱分野が1ページにまとめて列挙されている 分野ごとに独立したページがある