弁護士のホームページ制作で作った実績と成果の出た実績を区別する方法

「作った実績」と「成果の出た実績」は別の情報

制作会社のサイトに並ぶ「制作実績○○件」という数字には、2つの異なる意味が含まれている場合があります。1つは「サイトを作った件数」、もう1つは「サイトが集客につながった件数」です。この2つは重なっていることもあれば、まったく別の数字であることもあります。

制作件数が多いことは、制作能力の一つの指標にはなります。しかし、作ったサイトが公開後に問い合わせを生んでいるかどうかは、件数だけでは分かりません。この2つを区別するには、制作会社に確認する項目を順序立てて整理する方法があります。

確認の5つのステップ

「作った実績」と「成果の出た実績」を区別するために確認するステップは次の5つです。前のステップの答えが次のステップの前提になるため、この順で進めると整理しやすくなります。

ステップ	確認すること	このステップで分かること
1	実績の数え方を確認する	「制作実績」に何を数えているかが分かる
2	弁護士の案件があるかを確かめる	業種が違えば集客の前提が違うことが分かる
3	公開後の数字を持っているかを確認する	作っただけか、公開後も見ているかが分かる
4	その数字をどう測ったかを確認する	数字の出どころが分かれば信頼度を判断できる
5	自分の事務所で再現できる条件かを確かめる	他の事務所の成果が自分にも当てはまるかが分かる

ステップ1：実績の数え方を確認する

「制作実績200件」と書いてあるとき、その200件が何を数えたものかは、聞かないと分かりません。

数え方の違い	含まれるもの	注意すること
新規制作だけを数えている	ゼロから作ったサイトの数	リニューアルや一部改修は含まない
リニューアルも含めて数えている	新規＋既存サイトの作り直し	件数は多くなりやすい
ページ単位で数えている	ランディングページや下層ページも1件	サイト単位の件数とは大きく異なる
グループ会社・関連事業を合算している	複数の会社や部門の実績をまとめている	その会社自体の実績とは限らない

確認の仕方としては、「制作実績○○件の内訳を教えてください。新規制作とリニューアルはそれぞれ何件ですか」「サイト単位ですか、ページ単位ですか」といった形が考えられます。

ステップ2：弁護士の案件があるかを確かめる

制作実績が多くても、そのなかに弁護士のサイトがなければ、弁護士向けの集客に慣れているかは分かりません。

弁護士のホームページには、他の業種にはない特徴がいくつかあります。取扱分野ごとのページ構成、解決事例の載せ方、弁護士費用の見せ方、弁護士広告に関する規程への配慮などは、飲食店やクリニックのサイトとは考え方が異なります。

確認するとよい点は次のとおりです。

• 弁護士（または法律事務所）のサイトを何件作ったことがあるか
• そのうち、実際に公開されているサイトを見せてもらえるか
• 弁護士以外の士業（司法書士、税理士など）を含めた件数か、弁護士だけの件数か

公開されているサイトを見せてもらえれば、取扱分野の構成やページの作り方が自分の事務所に近いかどうかを判断する材料になります。

ステップ3：公開後の数字を持っているかを確認する

制作会社の仕事が「サイトを作って納品する」で終わる場合と、「公開後のアクセスや問い合わせの数を一緒に見る」ところまで含む場合があります。この違いが、「作った実績」と「成果の出た実績」の分かれ目になります。

確認するとよい点は次のとおりです。

• 納品後にアクセス数や問い合わせ数のレポートを出しているか
• レポートを出している場合、どのくらいの期間続けているか
• レポートの対象は全クライアントか、一部のクライアントか

「制作実績200件」のうち、公開後の数字まで把握しているのが一部だけであれば、残りは「作ったが、その後どうなったかは分からない」案件です。制作件数が多いことと、成果を確認している件数が多いことは、ここで区別できます。

ステップ4：数字の測り方を確認する

ステップ3で「公開後の数字を持っている」と分かった場合、次に確認するのは、その数字の測り方です。

たとえば「問い合わせが月に○件増えた」という実績を見たとき、何を問い合わせとして数えているかは制作会社によって異なります。

測り方	含まれるもの	注意すること
フォームの送信数	問い合わせフォームから送られた件数	営業メールや間違い送信も含まれる場合がある
電話の着信数	事務所への電話の回数	既存の依頼者からの電話も混ざる場合がある
相談の予約数	実際に相談の予約につながった数	予約後のキャンセルは含まない場合がある
アクセス数	サイトを訪れた人の数	アクセスが増えても問い合わせが増えるとは限らない

数字の変化を「サイトを作った効果」として説明している場合、比較の基準がいつの時点かも重要です。サイト公開前と後の比較なのか、特定の施策を入れる前と後の比較なのかで、数字の意味が変わります。

測り方を確認することで、制作会社が出している実績の意味を具体的に理解できます。測り方が曖昧な場合や、聞いても明確に答えられない場合は、その数字の信頼度について慎重に考える必要があります。

ステップ5：自分の事務所で再現できる条件かを確かめる

ステップ1〜4で制作会社の実績の中身が分かったとして、最後に確認するのは、その実績が自分の事務所にも当てはまる条件かどうかです。

ホームページの集客は、制作会社の技術だけで決まるものではありません。事務所の立地、取扱分野、競合する事務所の数、広告にかけられる予算、サイト公開後のコンテンツ更新の頻度など、事務所側の条件によって結果は変わります。

制作会社が見せてくれた成功事例と自分の事務所の条件を並べてみると、再現性の目安が立ちやすくなります。

比較する項目	成功事例の事務所	自分の事務所
弁護士の人数	（確認した数）	（自分の数）
主な取扱分野	（確認した分野）	（自分の分野）
サイト公開後の更新頻度	（確認した頻度）	（自分が割ける頻度）
月額の広告費	（確認した金額）	（自分がかけられる金額）
公開からの経過期間	（確認した期間）	（自分が待てる期間）

差が大きい項目がある場合は、「その差があっても同じような結果が見込めるか」を制作会社に聞いてみると、条件の違いを踏まえた回答が得られる可能性があります。

まとめ

制作会社の実績が「作った数」なのか「成果の出た数」なのかは、件数を見ただけでは区別できません。区別するには、数え方を確認し、弁護士の案件があるかを確かめ、公開後の数字を持っているか、その数字をどう測ったかを確認し、自分の事務所で再現できる条件かを確かめる、という5つのステップで整理する方法があります。

5つのステップで確認した結果、公開後の数字を持っていて、測り方も明確で、自分の事務所に近い条件の事例がある場合は、「作っただけでなく成果も確認している」制作会社と判断する材料になります。すべてに明確な答えが返ってこない場合でも、どのステップで答えが止まったかが分かれば、その制作会社がどこまで集客に関わっているかの目安になります。