取扱分野の選び方と優先順位──看板分野を決める3つの判断軸

「何でもやります」が検索で不利になる理由

街弁型サイトが検索で埋もれる構造

離婚・相続・交通事故・債務整理・労働と、あらゆる分野を並列に掲載するサイトは少なくありません。しかし、この「何でもやります」型の構成は、検索で見つけてもらううえで大きなハンデを抱えています。

「検索の仕組みとE-E-A-T」の記事で学んだとおり、Googleはサイト全体のテーマの一貫性と専門性を評価します。5分野を均等に扱うサイトは、各分野のページ数が薄くなり、記事グループ（まとめ記事＋個別記事の構造）が形成されません。結果として、Googleから「この分野に詳しいサイト」と認識されにくくなります。

検索する側の視点でも不利です。「地域名 離婚 弁護士」で検索した依頼者が上位に表示されたサイトを開いたとき、離婚の解説記事が充実した事務所と、全分野が1ページずつ並ぶ事務所では、前者に「この先生は離婚に強そうだ」と感じるのが自然です。さらに、同じ地域に離婚に注力するサイトが1つでもあれば、検索結果でそちらが上位に表示され、何でも扱うサイトは埋もれていきます。

分野を絞ることで得られる3つのメリット

分野を絞るといっても、「1分野しか受任しない」という意味ではありません。看板を立てて集客する分野を決め、サイト上のコンテンツをそこに集中させるということです。これにより、次の3つのメリットが得られます。

• 検索評価の向上: 看板分野の記事を20本前後まとめて公開すると、記事グループとしてGoogleに認識され、分野全体の検索順位が底上げされます
• 依頼者の信頼獲得: 「この事務所は離婚問題に注力している」と一目で伝わるサイトは、相談予約への心理的ハードルを下げます
• リソースの集中投下: 月1〜2本の記事更新でも、1分野に集中すれば12ヶ月で20本近くの記事群が形成できます。5分野に分散すると各分野3〜4本で止まり、どの分野でも検索評価がつきません

比較項目	「何でもやります」型サイト	分野特化型サイト
検索評価	各分野のページが少なく、記事グループが形成されない。Googleから専門性が認識されにくい	看板分野の記事が厚く、記事グループとして評価される。分野キーワード全体で順位が上がりやすい
依頼者の印象	「いろいろやっている事務所」で印象に残りにくい。どの分野に強いか判断できない	「この分野に注力している事務所」と伝わり、相談への安心感につながる
リソース効率	月1〜2本の記事が5分野に分散し、どの分野も中途半端になる	1分野に集中するため、12ヶ月で記事群が完成し成果が出始める

STEP1 取扱分野を棚卸しする

棚卸しの項目と記入例

看板分野を選ぶ前に、まず自事務所が扱っている全分野を一覧化します。「何を絞るか」を考える前に「何を扱っているか」を正確に把握することが出発点です。

棚卸しに必要な項目は5つです。分野名、過去12ヶ月の受任件数、同期間の相談件数（受任に至らなかったものを含む）、得意意識（自己評価で◎/○/△）、地域での認知度（紹介元や相談者から「この分野で知られている」と感じる度合い）。以下は、弁護士2名・人口30万都市の事務所を想定したモデルケースの記入例です。

分野名	受任件数（年）	相談件数（年）	得意度	地域認知度
離婚	15	25	◎	○
相続	12	20	○	○
交通事故	5	8	○	△
債務整理	3	6	△	△
労働	2	4	△	△
顧問契約	3	5	○	△

受任件数と相談件数を分けて記録する理由は、「相談は多いが受任率が低い分野」と「相談自体が少ない分野」では対策が異なるからです。相談が多い分野はサイトで集客する土壌がすでにあり、記事を充実させることで受任率を高める余地があります。

見落としやすい分野の見つけ方

棚卸しで漏れやすいのは、日常業務に埋もれている潜在的な分野です。次の2つの視点で確認してください。

• 既存顧客の属性から派生する分野: 顧問先企業の労務トラブル対応が増えていれば、それは「労働問題」という独立した集客分野になりえます。顧問契約の付随業務として処理している仕事の中に、サイトで集客できる分野が隠れていることがあります
• 紹介案件の裏にある分野ニーズ: 税理士から紹介される不動産売買案件の相談者が、実は「相続の生前対策」を求めているケースは珍しくありません。紹介元が認識している分野と、相談者の本当のニーズがずれていることがあるため、過去の紹介案件を分野別に整理し直すと見落としが見つかります

この段階では「多すぎて絞れない」と感じても問題ありません。まず全部書き出し、次のSTEPで評価軸を使って優先順位をつけていきます。

STEP2 3つの判断軸で各分野を評価する

軸① 需要──検索ボリュームと地域の相談ニーズ

看板分野を選ぶ第一の判断軸は「需要」です。その分野で弁護士を探している人がどれだけいるかを、検索ボリューム（特定のキーワードが月に何回検索されているかを示す数値）と地域の背景データから確認します。

「キーワード調査」の記事で学んだとおり、「地域名 分野 弁護士」の検索ボリュームは分野ごとに大きく異なります。キジラクのデータ（14分野・約9.3万件のキーワードを収録）で主要分野の傾向を見ると、以下のような規模感の違いがあります。

分野	全国の検索需要の規模感	検索者の特徴
離婚	非常に大きい（キーワード数10,021件・月間合計約3,484,500回）	手続きの流れ・費用・養育費相場など具体的な情報を求める傾向。「離婚 調停 とは」月間約24,370回、「養育費 相場」月間約33,100回（キジラク調べ・抽出日: 2026-07-15）
相続	大きい	相続発生後の手続き・税金・遺産分割など、緊急度の高い検索が多い。高齢化の進む地域ほど需要が増加傾向
交通事故	中程度	事故直後の対応・慰謝料相場・後遺障害等級など、保険会社との交渉に関する検索が中心
債務整理	中程度（キーワード数216件・月間合計約367,750回）	「債務整理 とは」月間約66,790回と基礎知識を調べる層が多い。弁護士への相談意欲が高いキーワードの比率が高い（キジラク調べ・抽出日: 2026-07-15）
労働	小さい	不当解雇・残業代請求・パワハラなど個別テーマに分散。検索者の相談意欲はばらつきが大きい

全国の検索ボリュームだけでなく、自事務所の商圏における需要も確認が必要です。人口30万都市と人口10万都市では、同じ分野でも検索される回数が異なります。地域の人口構成や高齢化率は、自治体の統計データや国勢調査で確認できます。高齢化率が高い地域なら相続、子育て世代が多い地域なら離婚の需要が相対的に高くなる傾向があります。

軸② 競合──地域内の競合サイトの強さを見る

第二の判断軸は「競合」です。需要が大きくても、その分野で強い競合サイトがひしめいていれば、後発の小規模事務所が入り込む余地は限られます。

確認方法はシンプルです。「地域名 分野 弁護士」（例: 「地域名 離婚 弁護士」）でGoogle検索し、上位10件のサイトを以下の観点でチェックします。

確認項目	見るところ	A（低競合）	B（中競合）	C（高競合）
分野特化サイトの数	上位10件中、その分野に注力しているサイトが何件あるか	0〜1件	2〜3件	4件以上
記事の充実度	上位サイトの分野関連記事が何本あるか	5本以下	6〜15本	16本以上
大手事務所・全国展開の支店	上位10件に大手法律事務所の支店ページやポータルサイトが何件あるか	0〜1件	2〜3件	4件以上
ポータルサイトの占有率	弁護士ドットコム等のポータルが上位を何件占めているか	0〜2件	3〜4件	5件以上

各確認項目でA〜Cを判定し、Cが多い分野は競合が激しいと判断します。ただし、競合が強い分野でも「地域名 離婚 親権 弁護士」のように分野をさらに細分化すれば入り込む余地が見つかることがあります。分野ごとの具体的なキーワード戦略は、各分野の記事で詳しく解説します。

軸③ 強み──自事務所の実績と差別化できる要素

第三の判断軸は「強み」です。需要があり競合が少なくても、自事務所にその分野の実績や差別化要素がなければ、依頼者に選ばれる記事を書き続けることは困難です。

強みを棚卸しする際の確認項目は以下の5つです。

• 受任実績: 過去3年間の受任件数。多いほど記事に書ける解決事例（匿名化したもの）が豊富になる
• 弁護士の経験年数: 当該分野の経験が長いほど、E-E-A-T（経験・専門性・権威性・信頼性）の観点でGoogleからも評価されやすい
• 専門的な研修・資格: 家事調停官の経験、事業再生の研修修了など、記事の著者情報として差別化できる要素
• 解決事例の蓄積: 匿名化した事例を記事に盛り込めるかどうか。一次情報として検索評価と依頼者の信頼の両方に効く
• 他士業との連携体制: 税理士・司法書士との連携は相続分野で、社会保険労務士との連携は労働分野で差別化要素になる

3軸スコアリングの方法

3つの判断軸を整理したら、各分野をA（高い）/ B（中程度）/ C（低い）の3段階で評価し、簡易スコアで比較します。スコアの計算方法は、A=3点・B=2点・C=1点として合計するシンプルな方式です。

以下は、モデルケース（弁護士2名・人口30万都市）の評価結果です。

分野	需要	競合	強み	合計スコア
離婚	A（3点）	A（3点）	A（3点）	9点
相続	A（3点）	C（1点）	B（2点）	6点
交通事故	B（2点）	C（1点）	B（2点）	5点
債務整理	B（2点）	A（3点）	C（1点）	6点

この事務所の場合、離婚が9点で最高スコアです。相続と債務整理は同点の6点ですが、内訳が異なります。相続は需要と強みがあるものの競合が激しく、債務整理は競合が少ないものの強みが弱い。このように、合計スコアだけでなく各軸の内訳を見ることで、分野ごとの課題と可能性が見えてきます。

STEP3 看板分野を選び、着手順を決める

看板分野の決め方──スコアだけで決めない判断ポイント

STEP2のスコアリング結果は重要な判断材料ですが、スコア最上位をそのまま看板分野に決めるのは早計です。数値では測れない要素も加味して最終判断を行います。

判断項目	確認内容	なぜ重要か
3軸スコア	STEP2の合計スコアと各軸の内訳	需要・競合・強みの客観的な優先度を示す基礎データ
本人の意欲	その分野の案件に取り組むことにやりがいを感じるか	看板分野の記事は20本前後を継続的に書く必要があり、意欲がないと更新が止まる
事務所のビジョン	5年後にどのような事務所でありたいか	「相続に注力する事務所」を目指すなら、短期的にスコアが低くても相続を看板にする判断はありうる
地域の将来性	人口動態・高齢化率の推移から需要が伸びる分野はどれか	高齢化が進む地域では相続の需要が年々増加する。現時点の需要だけでなく将来の伸びも考慮する

2つの分野が同点、あるいは僅差の場合は、「強み」の軸で差別化しやすい方を選ぶのが実務的な判断基準です。強みがある分野は、記事に一次情報（実際の解決事例や手続きの実務知識）を盛り込みやすく、他事務所のサイトとの差別化に直結します。

2番手以降の優先順位と段階的な展開

看板分野が決まったら、残りの分野にも着手順の優先順位をつけます。ただし、2番手の分野に着手するのは、看板分野で記事20本前後を公開し、検索からのアクセスが安定してからです。月1〜2本の記事更新ペースであれば、看板分野の記事群が形成されるまでに約12ヶ月かかります。

期間	取り組む分野	記事本数の目安	到達目標
0〜12ヶ月	看板分野（例: 離婚）	月1〜2本 → 計15〜20本	看板分野の記事グループ完成。「地域名 離婚 弁護士」関連キーワードで検索流入が発生し始める
12〜24ヶ月	看板分野の更新＋2番手分野（例: 相続）	看板: 月1本の更新 ＋ 2番手: 月1〜2本 → 計15〜20本	2番手分野の記事グループ形成。看板分野は既存記事のリライト・最新情報の追加で維持

3番手以降の分野は、2番手が軌道に乗ってから検討すれば十分です。すべての分野を同時に始めたくなる気持ちは理解できますが、リソースの分散は最も避けたい失敗パターンです（次のセクションで詳しく解説します）。

分野選定でよくある失敗と対処法

失敗① 需要だけで選んで競合に埋もれる

「相続 弁護士」は全国的に検索ボリュームが大きい分野です。しかし、需要の大きさだけに注目して看板分野に選ぶと、大手事務所の支店サイトやポータルサイトと正面から競合することになります。人口30万都市でも、相続分野は大手の支店が参入しやすく、上位10件が強いサイトで埋まっているケースは珍しくありません。STEP2で解説した3軸のバランスを確認し、競合が激しい分野は「入り込む余地がある細分化キーワード」を狙えるかどうかまで検討してください。

失敗② 「専門」を名乗って広告規程に抵触する

看板分野を決めると、サイトに「相続専門弁護士」「離婚専門の法律事務所」と表記したくなります。しかし、日弁連の弁護士等の業務広告に関する規程の指針では、客観的な根拠のない「専門」表示は誤導のおそれがあるとされています。「相続に注力する弁護士」「離婚問題を中心に取り扱う事務所」など、実態に即した表現を使いましょう。条文の詳細は規程の原典と所属弁護士会への確認で進めてください。

失敗③ 全分野を同時に始めてリソースが分散する

月1〜2本の記事更新で5分野を同時に進めると、1分野あたりの記事は年間3〜4本にしかなりません。記事グループとしてGoogleに認識されるには最低でも10本以上の記事が必要であり、3〜4本の段階では検索評価がほとんどつきません。結果として、どの分野でも「記事はあるが検索で見つからない」状態が続き、サイト経由の相談がゼロのまま1年が過ぎるリスクがあります。看板1分野への集中が鉄則です。

失敗パターン	なぜ起こるか	対処法
需要だけで選んで競合に埋もれる	検索ボリュームの大きさ＝チャンスと思い込み、競合の強さと自事務所の強みを確認しない	3軸スコアリングで総合的に判断する。需要が大きくても競合Cなら細分化キーワードの余地を先に検討
「専門」を名乗って広告規程に抵触する	差別化のために「専門」と表記したくなる心理。広告規程の指針を確認していない	「○○に注力」「○○を中心に取り扱う」等の表現に統一。指針の内容は原典で確認し、判断が付かないものは所属弁護士会に確かめる
全分野を同時に始めてリソースが分散する	「どの分野も集客したい」欲が先行し、1分野に絞る決断ができない	看板1分野で20本前後の記事群を先に完成させる。2番手は12ヶ月後から着手

モデルケース──看板分野を選ぶ実践例

事務所の状況と棚卸し結果

ここまでのSTEP1〜3を、モデルケースの事務所でまとめて実演します。想定する事務所のプロフィールは以下のとおりです。

• 弁護士2名（所長40代・女性弁護士1名）、事務員1名
• 人口30万都市の駅近事務所ビル
• 新規相談は月5件前後。紹介が過半数・ポータル経由が一定数・自社サイトはごくわずか
• 取扱分野: 離婚・相続・交通事故・債務整理・労働＋顧問数件

STEP1の棚卸し結果は、離婚が受任15件・相談25件で最も多く、次いで相続が受任12件・相談20件。交通事故は受任5件、債務整理は受任3件と差があります。得意意識は離婚が最も高く、相続も一定の自信があるという状況です。

3軸評価と看板分野の決定

STEP2の3軸評価を行った結果が以下の表です。

分野	需要	競合	強み	合計スコア	判断
離婚	A（3点）: 検索需要が非常に大きい（キーワード数10,021件・月間合計約3,484,500回）（キジラク調べ・抽出日: 2026-07-15）	A（3点）: 地域内に離婚に注力するサイトが少なく、上位は総合型が中心	A（3点）: 女性弁護士在籍・親権案件の実績が豊富・離婚調停の経験多数	9点	看板分野に決定
相続	A（3点）: 高齢化率の高い地域で需要が大きい	C（1点）: 大手事務所の支店が2件、ポータルが3件上位を占有	B（2点）: 税理士との連携体制あり。ただし解決事例の蓄積は離婚ほど多くない	6点	2番手（12ヶ月後に着手）
交通事故	B（2点）: 地域内の検索需要は中程度	C（1点）: 全国展開の広告型事務所が上位を独占	B（2点）: 対応実績はあるが、差別化要素が見つけにくい	5点	保留（大手との正面衝突を避ける）
債務整理	B（2点）: キーワード数216件・月間合計約367,750回（キジラク調べ・抽出日: 2026-07-15）だが地域需要は限定的	A（3点）: 地域内の競合サイトが少ない	C（1点）: 受任3件と実績が薄く、記事に書ける一次情報が乏しい	6点	保留（強みが不足）

スコアだけ見ると離婚が9点で明確なトップです。さらにSTEP3の追加判断を適用すると、所長・女性弁護士ともに離婚案件への意欲が高く、「離婚問題に注力する事務所」というビジョンとも合致します。地域の人口構成では子育て世代が多く、離婚の需要は今後も安定する見通しです。

相続は需要と強みがあるものの、大手の支店やポータルとの競合が激しいため、看板分野で記事群を完成させてサイト全体のドメイン評価を高めてから着手する方が合理的です。交通事故は全国展開の広告型事務所が上位を占めており、小規模事務所が入り込む余地が限られるため保留としています。

このように、3軸スコアの数値と定性的な判断ポイントを組み合わせることで、「なぜこの分野を看板にするのか」を自分自身にも、事務所のスタッフにも説明できる判断が可能になります。

実践チェックリスト──分野選定の確認

チェックリストと次の記事への案内

ここまでのSTEP1〜3を振り返り、以下のチェックリストで分野選定が完了しているか確認しましょう。すべての項目にチェックが入れば、看板分野の選定は完了です。

この記事では、取扱分野の棚卸しから3軸評価、看板分野の選定と着手順の決定までを解説しました。看板分野が決まったら、次のステップは「その分野でどのような記事群を設計するか」です。次の記事「分野まとめ記事の作り方・共通テンプレート」では、看板分野の記事グループ（まとめ記事＋個別記事の構造）をどう設計し、どの順番で記事を書いていくかを解説します。