料金ページの設計──弁護士費用特約を前提にする

交通事故（被害者側）の料金ページは、費用への不安をほぐすページではありません。被害者側のキーワード1,746件で、自分が払う弁護士費用を調べる検索はわずか1.7%（29件）、「いくら受け取れるか知りたい」が40.8%です。弁護士費用特約が広まり「費用は保険で賄える」前提の被害者が多いとみられます。このページの仕事は①特約が使えるかの判定 ②特約がない場合の費用 ③回収額と費用の関係の提示の3点です。

料金ページに必要なコンテンツ（What）

他分野の料金ページは「費用体系の説明→料金表→算定例→FAQ→問い合わせ導線」の並びで組み立てます。交通事故（被害者側）でもブロックの種類は同じですが、先頭に「弁護士費用特約の確認」というブロックが1つ増え、それがページ全体の入口になります。訪問者はまず「自分は費用を払う立場なのか、保険が払う立場なのか」を確定させたいからです。この分岐が済まないまま料金表を読ませても、多くの訪問者には無関係な数字が並ぶだけです。

入口は「弁護士費用特約が使えるか」の判定

弁護士費用特約は、自動車保険などに付帯し、弁護士への相談料・依頼費用を保険会社が負担する特約です。料金ページの冒頭では、訪問者が自分で加入の有無を判定できるだけの情報を置きます。載せるべきなのは次の項目です。

• 確認方法: 保険証券または保険会社のマイページで特約の記載を探す。分からなければ保険会社に電話で確認できる旨
• 自分の保険以外も対象になりうること: 商品により、家族の保険、事故のとき乗っていた車の保険、火災保険や傷害保険、クレジットカードの付帯保険が使える場合がある。「本人の自動車保険にないから使えない」と諦める訪問者を取りこぼさないための一文です
• 補償の上限があること: 弁護士費用に上限額が設定されているのが一般的で、上限を超えた部分は依頼者負担になる
• 使えない場合があること: 適用の可否は各社の約款に基づいて保険会社が判断する。事故の態様や契約内容によっては対象外になる
• 保険を使うと等級が下がるのかという疑問への回答: 多くの商品ではこの特約の利用は等級に影響しない扱いですが、契約により異なるため、断定せず「ご契約先にご確認ください」と添える形が安全です

ここで最も注意すべきなのが表現です。「特約があれば自己負担は0円です」と言い切らないこと。上限・約款・適用判断という3つの条件が外れれば負担は生じます。「ご加入の内容によりますが、多くの場合、保険会社が弁護士費用を負担するため、ご自身のご負担なくご依頼いただけます。上限額や適用の可否はご契約先にご確認ください」という書き方であれば、訴求力と正確さが両立します。

特約がない場合の費用を、独立したブロックで示す

特約がない訪問者にとっては、ここからが本番です。被害者側では着手金を無料にして、増額できた分から報酬をいただく完全成功報酬型を採る事務所が多く、この方式なら手持ち資金がないという障壁が消えます。ただし説明の手間は増えます。最低限、次を分けて書きます。

• 着手金: 0円とする場合も、0円なのは着手金であって費用全体ではない旨を明示する
• 報酬金: 「経済的利益の○%＋○○万円」といった算定方法で書く。分母である「経済的利益」が何を指すのかを必ず言葉で定義します。相手方から受け取る総額なのか、弁護士が介入して増えた差額なのかで、同じ数字でも金額が何倍も変わります
• 実費: 診断書・カルテ開示・画像取得の費用、印紙代、郵券代など。等級認定を争う事案では医療記録の取得費がまとまった額になるため、存在を隠さない
• 支払時期: 示談金の受領時に精算するのか、先に請求するのか。成功報酬型では「いつ払うのか」が費用額と同じくらい重要です

料金表は争点別に行を立てる

被害者側の料金表は、怪我の程度別ではなく争点・手続き段階別に行を立てます。訪問者が検索している語が「示談」「後遺障害」「過失割合」「死亡事故」といった争点の名前だからです。列は「業務内容」「着手金の目安」「報酬金の算定方法」を基本形とします。

業務内容	着手金の目安	報酬金の算定方法	その行を見る訪問者が同時に調べていること（月間検索数・求めていること）
示談交渉	0円／○○万円〜	受領額の○%＋○○万円	「示談 交渉 弁護士 費用」2,160／費用がいくらか知りたい
後遺障害等級認定・異議申立て	0円／○○万円〜	等級変更による増額分の○%＋○○万円	「異議申立」4,400／進め方・手続きを知りたい
慰謝料・損害賠償請求（訴訟）	0円／○○万円〜	受領額の○%＋○○万円	「交通 事故 慰謝 料」36,200／いくら受け取れるか知りたい
過失割合の交渉	0円／○○万円〜	過失割合の修正による増額分の○%	「追突事故 過失割合」1,000／やり方や選択肢を比べたい
死亡事故	0円／○○万円〜	受領額の○%＋○○万円	「死亡事故」60,500／いくら受け取れるか知りたい
物損事故の対応	○○万円〜	定額または増額分の○%	「物 損 事故 弁護士」520／どこに頼むか選びたい

金額欄は自事務所の基準に置き換えます。右端の列は料金ページに載せる項目ではなく、その行を見る訪問者が直前に何を検索してきたかです。死亡事故や慰謝料の行を見る訪問者は、費用ではなく賠償額を調べて来ています。

なお、行によって報酬金の分母が変わる場合は行ごとに分母を書き分けます。異議申立ての行だけ「増額分」を分母にしているのに、表の見出しは「経済的利益の○%」のまま、という不一致は訪問者に気づかれます。

費用倒れを、こちらから先に説明する

被害者側に固有で、かつ多くの事務所が書き落とすのが費用倒れです。弁護士が介入して増えた金額より弁護士費用のほうが大きくなり、依頼した結果として手元に残る額が減る状態を指します。特約がない場合、軽微な物損のみの事故や、すでに相応の金額が提示されている事案では現実に起こりえます。

これを書かずに済ませると、依頼後の説明が言い訳に聞こえます。料金ページには、費用倒れという事態が存在すること、受任前に増額の見込みと費用の概算を示す運用にしていること、見込みが立たない場合の方針（依頼を勧めない、他の手段を案内する等）の3点を置きます。事案によって結果が変わる以上、「費用倒れは起きません」という断定は避けます。

費用倒れの説明は訪問者を遠ざけるように見えますが、「どこに頼むか選びたい」層の検索には「交通事故 弁護士 後悔」480という語が現れます。依頼して損をすることへの警戒はすでに訪問者の側にあり、先に言葉にしておくほうが有利です。

FAQと免責事項

被害者側のFAQは、費用そのものより特約と回収の周辺に集まります。「特約が付いているか分からない場合は」「特約の上限を超えたら」「特約を使うと保険料は上がるか」「増額できなかった場合、報酬金は発生するか」「費用はいつ払うのか」「相手に弁護士費用を負担させられるか」の6問が基本形です。最後の問いは、原則として各自負担である旨を期待値調整として説明します。

免責事項は、金額は事案により異なること、消費税の扱い、実費は別途であること、最終的な費用は委任契約書で確定することの4点を料金表の直下に置きます。

訪問者の状況	最初に確かめたいこと	ページが果たすべき役割	不足したときに起きること
特約に加入している	自分の契約で本当に使えるのか	確認方法と適用範囲・上限を示し、そのまま相談へ送る	「たぶん使えるはず」のまま保留にされ、連絡が来ない
特約があるか分からない	どこを見れば分かるのか	証券・マイページ・保険会社への確認手順を示す	調べる手間を避けて離脱する
特約がない	自腹でいくら払うのか、割に合うのか	成功報酬型の仕組み・分母の定義・費用倒れの扱いを示す	金額の全体像が読めず、他事務所と比較できない

なぜこの設計になるのか──データと総論で裏付ける（Why）

費用を調べる検索は1.7%、受け取れる額を調べる検索は40.8%

交通事故（被害者側）のキーワードのうち、分野語を含み関心のはっきりしたもの1,746件を数えると、「いくら受け取れるか知りたい」が713件・40.8%で最多、「費用がいくらか知りたい」は29件・1.7%です。上位語は「交通 事故 慰謝 料」36,200、「慰謝料 交通事故」18,100、「交通 事故 慰謝 料 計算」8,800、「逸失利益」6,600と、賠償額の算定に関する検索が支配的です。（キジラク調べ・2026年8月時点）

この1.7%は、離婚（請求者側）の3.8%よりさらに低い数字です。離婚では費用は依頼者が自分の財布から払うものでしたが、交通事故（被害者側）では支払い主体が保険会社になりうるという構造の違いがあります。特約の普及で「費用は保険で賄える」という前提が広がり、費用を検索して比較する動機自体が弱まっていると考えられます。

比較項目	交通事故（被害者側）	離婚（請求者側）
費用を調べる検索の比率	1.7%（29件）	3.8%（114件）
最も多い検索ニーズ	いくら受け取れるか知りたい 40.8%	いくら受け取れるか知りたい 28.9%
費用を払う主体	保険会社になりうる（特約）	依頼者本人
料金ページの入口	特約が使えるかの判定	着手金・報酬金・実費の3区分
ページの主役	特約の判定と、特約がない場合の成功報酬	経済的利益と報酬金の算定例
FAQの中心	特約の適用可否と上限、費用倒れ	回収できなかった場合の報酬金、分割払い

1.7%の内訳を見ると、料金ページの訪問者像がさらに絞れる

比率が低いからといって、費用の記載を省いてよいわけではありません。むしろ内訳の読み方が重要です。「費用がいくらか知りたい」29件の最上位は「自賠責保険料」9,900、次いで「自賠責 料金」480で、これらは弁護士費用ではなく保険料の検索です。弁護士費用そのものを調べているのは「示談 交渉 弁護士 費用」2,160、「慰謝料請求 弁護士費用」720、「弁護士費用 損害賠償請求」480、「弁護士 費用 相場 交通 事故」390といった語です。

ここから2つのことが読めます。ひとつは、弁護士費用を調べる訪問者は示談交渉や慰謝料請求という具体的な場面とセットで検索していること。料金表を業務内容別に組むべき根拠になります。もうひとつは、わざわざ費用を調べているのは多くの場合特約がない訪問者だということです。この層向けの説明が薄いと、費用を最も気にしている訪問者を逃します。

情報収集の段階が88%──料金ページは比較のテーブルに残るための条件（総論04）

被害者側の検索を相談への近さで分けると、「相談を考え始めている」段階が73%、「今すぐ相談先を探している」段階が11%、「相談はまだ先」が16%です。検索の目的で見ると情報収集が88%、比較検討が7%、行動直前が5%となり、離婚（請求者側）より情報収集への偏りが強く出ます。

問い合わせ導線の設計で確認したとおり、訪問者は「自分向けのサービスか」「費用は納得できるか」「信頼できる弁護士か」を段階的に確認しながら進みます。被害者側では、この2段目の問いが「払えるか」ではなく「そもそも自分は払うのか」という形をとります。特約の判定を先頭に置くのは、この問いに最短で答えるためです。判定が済んだ訪問者は、費用の心配から解放された状態で次の段階に進みます。

また、「リスク・デメリットを知りたい」層には「交通事故 保険会社に任せる」780、「示談 交渉 自分 で」780という語があります。訪問者は弁護士に頼むかどうかを、自分でやる・保険会社に任せるという選択肢と並べて比べています。料金ページはこの比較の中で「頼んだ場合のコスト」を担当します。特約で費用が賄えるという事実は、そこで最も強い判断材料になります。

報酬表示のルールと、特約の説明で誤導を生まないこと（総論03）

弁護士広告のルール──報酬表示で扱ったとおり、弁護士報酬は事務所ごとに定められますが、算定方法まで説明する責任があり、表示には事案に応じた適切さが求められます。被害者側で問題になりやすい書き方は次のとおりです。

• 「弁護士費用特約があれば負担は0円」と断定する: 上限額・約款上の適用除外・保険会社の適用判断という条件を落としており、誤導につながる
• 特約の上限額に触れない: 上限を超えた分の負担が生じうることが読み取れない
• 「着手金0円」だけを大きく見せる: 報酬金の割合や実費の存在が見えにくくなり、総額の誤認を招く
• 「経済的利益の○%」の分母を定義しない: 受領総額か増額分かで金額が大きく変わる
• 増額の実績を、これから依頼する人の見込みとして読める形で書く: 成果保証・誇大表示にあたるおそれがある。解決事例ページの作り方と同じ配慮が必要です
• 「必ず増額できます」「費用倒れは起きません」: 結果を保証する表現にあたる

逆に言えば、条件さえ添えれば特約の訴求は問題なく行えます。断定を条件付きに変えるだけで足ります。

サンプルサイトで見る実例（How it looks）

設計が実際のページでどう表現されるかを、サンプルサイトの料金ページ（sample-jiko.kijiraku.com/price/）で上から順に確認します。改善すべき点も含めて見ていきます。

相談料──「無料」の条件を数字で書く

ページは「料金のご案内」の見出しとリード文で始まり、相談料として「初回相談無料（時間制限なし）」が示されます。料金表より前に相談料を置く順序は、情報収集の段階が88%という分布に合っています。最初の関門は依頼費用ではなく相談費用だからです。

ただしこのサンプルには不整合があります。冒頭は「時間制限なし」ですが、ページ末尾のCTAでは「初回相談60分無料」となっており、条件が食い違っています。相談料は時間・回数・条件を数字で書き、ページ内のすべての箇所で表記をそろえてください。細部の食い違いは費用の説明全体の信頼度を下げます。

料金表──着手金0円と成功報酬の組み合わせ

料金表は、示談交渉・後遺障害等級認定サポート・慰謝料や損害賠償請求（訴訟）・過失割合交渉・死亡事故・裁判の各行がいずれも「着手金0円／経済的利益の11%＋22万円」で統一され、加害者側対応の行だけ「22万円〜」と分けられています。冒頭には「すべて税込価格」「案件の内容・難易度により変動する場合がございます」という但し書きがあります。

機能: 争点別に行が立っているため、「示談で揉めている」「等級に納得できない」という訪問者が自分の行を見つけられます。着手金0円で統一されているぶん、報酬金の1行だけで費用の構造が分かります。

自事務所への適用: この表に足りないのは「経済的利益」の定義文です。11%の分母が受領総額なのか増額分なのかが書かれていないため、訪問者は自分の金額に当てはめられません。表の直下に一文を置くだけで解決します。また、立場の異なる加害者側対応の行を混在させる場合は、被害者側の表とは節を分けたほうが誤解が生じません。

モデルケース──分母のずれに注意する

料金表の下にモデルケースが2件あります。ひとつは後遺障害の等級を14級から12級へ変更した事案で「増額分800万円×11%＋22万円＝110万円」、もうひとつは示談交渉で提示額180万円を350万円にした事案で「経済的利益350万円×11%＋22万円＝約60.5万円」です。どちらも末尾に「弁護士費用特約適用で実質0円」と添えられています。

機能: 「11%＋22万円」という算定方法を事務所側が実額に変換して見せています。金額の桁が分かるため、訪問者は自分の事案に当てはめられます。

ここが最大の改善点: 2件で報酬金の分母が違います。1件目は「増額分800万円」、2件目は「経済的利益350万円」（受領額）です。表の見出しは「経済的利益の11%」で統一されているため、訪問者には矛盾として映ります。分母を統一するか、業務内容ごとに書き分けるかが必要です。加えて「実質0円」という断定は上限額と適用可否の条件を落としており、「ご加入内容により異なります」を添えるべきです。

自事務所への適用: モデルケースには「費用計算の説明であり、結果を保証するものではありません」という但し書きを必ず添えます。増額幅を強調するほど、成果保証と読まれる危険が高まります。

支払方法と特約の記載位置──ページの構成順を見直す

特約についてのまとまった説明は、ページ下部の「お支払い方法」の中にあります。示談金等の受取時に精算すること、特約に加入していれば保険会社が費用を負担するため実質的な負担は0円になること、まず保険証券を確認してほしいこと、分割払いも相談可能であることが書かれています。受領時精算と分割払いへの言及は、手持ち資金のない訪問者への配慮として機能します。

しかし、最も多くの訪問者に関係する情報が最下部に置かれています。冒頭に判定ブロックを置き、確認方法・対象になりうる保険の範囲・上限・適用可否の注記まで書いたうえで、料金表を「特約がない方向け」として続ける構成のほうが、訪問者の読む順序に合います。

あわせて、このサンプルには費用に関するFAQと費用倒れの説明がありません。特約の上限を超えた場合の扱い、増額できなかった場合の報酬金、費用倒れが見込まれる場合の方針は、料金表とモデルケースでは答えられません。サンプルサイトは参考であって、写す対象ではありません。

なお、料金ページはコラム記事の受け皿としても機能します。「示談 交渉 弁護士 費用」2,160などの費用を調べる語で記事を作り、着地点を料金ページに置けば、特約のない訪問者を継続的に集められます。キジラクの集客シミュレーションと記事作成機能を使えば、キーワード抽出から記事構成までを一貫して設計できます。

被害者側の料金ページは、費用の安さを訴えるページではなく、訪問者が「自分は費用を払う立場なのか」を確定させるためのページです。What（特約の判定・特約がない場合の費用・争点別の料金表・費用倒れ・FAQ）→Why（費用1.7%と受取額40.8%の非対称・情報収集88%・報酬表示のルール）→How it looks の順で設計すれば、判定を済ませた訪問者だけが相談に進む導線ができます。次の記事では、費用の心配が消えた訪問者が最後に確認する「この弁護士に任せられるか」に答えるページを扱います。

監修: 花井 直哉（キジラク運営）