弁護士のホームページ制作で事務所が用意する原稿と写真の準備

事務所が用意するものは3つの領域に分かれる

ホームページの制作を外注した場合、制作会社がすべてを用意してくれるわけではありません。事務所側が準備するものがあり、それが揃わないと制作が進まない場面が出てきます。

事務所が用意するものは、大きく3つの領域に分けて整理できます。

領域	含まれるもの	出すタイミングの目安
基本情報	事務所名、所在地、電話番号、営業時間、所属弁護士会、メールアドレス、ロゴ、ドメイン	契約直後〜構成案の確定前
原稿	各ページの本文、プロフィール文、取扱分野の説明、費用の説明、相談の流れ、事例の記載	構成案の確定後〜デザインカンプの確認前
写真・画像	弁護士の顔写真、事務所の外観と内観、ロゴデータ	構成案の確定後〜コーディング前

制作プロジェクトの流れは、おおむね「ヒアリング → 構成案 → デザインカンプ → コーディング → テスト → 公開」という順をたどります。事務所が出すものは、この流れの中で上流から順に求められます。上流で出すべきものが遅れると、下流の工程が全体的に後ろにずれることになります。

3つの領域のうち、最も時間がかかるのは原稿です。基本情報と写真は比較的短い期間で揃えられますが、原稿は弁護士自身でなければ書けない部分が多く、ここが止まるとプロジェクト全体が停滞しやすくなります。

基本情報──最初に出すもので、最も早く揃う

基本情報は、制作プロジェクトの最初期に求められます。ヒアリングの時点で伝えることが多く、制作会社はこの情報をもとにサイトの構成案を組みます。

項目	確認しておくとよいこと
事務所の正式名称	登録名と通称が異なる場合、サイトにどちらを使うか
所在地	ビル名・階数まで。Googleビジネスプロフィールに登録している住所と一致させておくと整合が取れます
電話番号	相談者からの電話を受ける番号。事務所代表と相談専用を分けるかどうか
営業時間・定休日	電話受付の時間とフォーム受付の時間を分けて伝えると、サイト上の表記がずれにくくなります
所属弁護士会	弁護士名簿の登録番号も合わせて出すと、プロフィールページに使えます
メールアドレス	フォームの送信先。問い合わせ用と既存の依頼者用を分けるかどうか
ロゴデータ	ある場合はデータ形式（AI・PNG・SVG等）を確認。無い場合はテキストロゴでの対応が一般的です
ドメイン	既にドメインを持っているか、新規に取得するか

基本情報は事実の確認が中心なので、弁護士以外のスタッフでも揃えられます。ただし、電話番号や営業時間は「相談者からの問い合わせにどう対応するか」の運用方針と直結するため、弁護士自身が方針を決めておく必要があります。

原稿──最も時間がかかる工程

原稿が必要になるページ

サイトの構成によりますが、弁護士のホームページで原稿が求められることが多いページは次のとおりです。

ページ	原稿で書くこと	弁護士自身が書く必要があるか
トップページ	事務所の特徴の要約、キャッチコピー	方向性は弁護士が決めます。文章は制作会社と一緒に詰めることが多いです
弁護士紹介	経歴、実績、得意分野、自己紹介	必要です。自分の言葉で書く部分です
取扱分野	分野ごとの説明。相談者が「この問題を扱っているか」を判断する情報	必要です。法律の内容に踏み込むためです
費用	相談料、着手金、報酬金の考え方。金額を出すかどうかも含めて	必要です。料金体系は弁護士が決めます
相談の流れ	問い合わせから面談・受任までの手順	方向性は弁護士が決めます。たたき台は制作会社が作れる場合もあります
事例紹介	過去の対応事例	必要です。守秘義務の観点から弁護士が判断して書きます
アクセス	所在地、地図、交通手段	基本情報から制作会社が作れる場合が多いです
お問い合わせ	フォームの項目設計	項目の選定は弁護士が決めます

原稿作成で手が止まりやすいところ

原稿を頼まれたときに手が止まりやすいポイントがいくつかあります。

弁護士紹介ページ：経歴の羅列はすぐ書けても、「なぜこの分野に取り組んでいるか」「どんな相談者に来てほしいか」を文章にするのが難しい場合があります。この部分は、ヒアリングで口頭で話した内容をもとに制作会社がたたき台を作り、弁護士が修正するという進め方も考えられます。

取扱分野ページ：分野ごとに1ページ用意する場合、全分野の原稿を同時に求められると量が多くなります。主力の分野から書き始め、残りは公開後に追加する進め方ができるかどうかを、制作会社と相談しておくと現実的です。

費用ページ：金額を一律に出せない場合でも、「初回相談の費用」「着手金と報酬金の考え方」「支払方法」は記載できます。相談者にとっては、金額そのものよりも「費用がどういう仕組みで決まるか」が分かるだけでも判断材料になります。

事例紹介：守秘義務との兼ね合いがあるため、依頼者の同意が必要です。事例を載せないと決めた場合は、その旨を制作会社に伝えれば、事例ページを設けない構成に変更できます。

原稿の渡し方

制作会社に渡す原稿は、完成した文章である必要はありません。渡し方にはいくつかの形式があります。

• 箇条書き：伝えたい要素を箇条書きで渡し、制作会社が文章に仕上げる
• たたき台の修正：制作会社がヒアリング内容をもとにたたき台を書き、弁護士が修正・加筆する
• 完成原稿：弁護士が本文をそのまま書く

どの形式で進めるかは、契約内容と制作会社の体制によります。契約時に「原稿はどこまで事務所が書くのか」「たたき台は制作会社が作るのか」を確認しておくと、あとから齟齬が出にくくなります。

写真・画像──仕上がりに直結するが後回しにされやすい

用意する写真の種類

写真の種類	使われるページ	準備の考え方
弁護士の顔写真	弁護士紹介、トップページ	プロのカメラマンに撮影を依頼するのが一般的です。制作会社が手配する場合もあります
事務所の外観	アクセスページ、トップページ	来所時の目印になる写真です。スマートフォン撮影でも足りる場合があります
事務所の内観	弁護士紹介、トップページ	相談室の写真は、相談者に安心感を伝える材料になります
ロゴ	ヘッダー、フッター	既にある場合はデータを渡します。無い場合は制作会社がテキストロゴを作ることが多いです

写真の手配で確認しておくとよいこと

• カメラマンの手配は制作会社がするのか、事務所が自分で手配するのか。費用の負担はどちらか
• 撮影日をいつにするか。カメラマンの手配が必要な場合、早めに決めておかないとスケジュールが後ろにずれます
• 写真のデータ形式と解像度。必要な仕様を制作会社に聞いておくと、撮り直しの手間が減ります
• 以前に撮影した写真がある場合、それを使えるかどうか。画質やサイズが足りない場合もあるため、データを見せて判断してもらう方法があります

弁護士の顔写真を載せるかどうか迷っている場合は、相談者が「誰に相談するのか」を判断する材料として影響が大きい要素であることを踏まえて検討するとよいです。

素材を出したあとの確認タイミング

素材を出したあと、制作会社がそれをもとにサイトを組み立てます。この工程で事務所側に確認が求められるタイミングがあります。

タイミング	事務所が確認すること
構成案の提示	ページの構成とメニューの構造。想定していた内容と合っているか
デザインカンプの提示	色、レイアウト、写真の配置、文字の大きさ。原稿がデザインに落とし込まれた状態
テストサイトの確認	実際のサイトとして動く状態。リンク、フォーム、表示崩れ、誤字の確認
公開前の最終確認	電話番号、住所、営業時間、弁護士名に誤りがないか。フォームの送信先が正しいか

確認の依頼が来たら、期日までに返すことがプロジェクトを止めないために重要です。確認すべき範囲が分からない場合は、「どこを見ればよいか」を制作会社に聞いて構いません。

確認の段階で原稿の修正を入れることは可能ですが、修正の量が多いとスケジュールが延びます。大幅な修正が必要な場合は、追加費用が発生するかどうかを制作会社に確認したうえで進めるのが一般的です。

まとめ

ホームページ制作で事務所が用意するものは、「基本情報」「原稿」「写真・画像」の3つの領域に分かれます。基本情報はプロジェクトの最初に出し、原稿は構成案の確定後に、写真はデザインカンプまでに準備します。

3つの中で最も時間がかかるのは原稿です。弁護士紹介、取扱分野、費用のページは弁護士自身が書くか方向性を決める必要がありますが、完成原稿を一人で書き上げる必要はなく、箇条書きで渡す方法やたたき台を修正する方法もあります。

事務所が出すものの全体像と、出すタイミングの目安を把握しておくと、制作プロジェクトの中で「今、自分が何を準備すべきか」が見えやすくなります。