料金ページの設計──費用不安を解消し問い合わせにつなげる

離婚（被請求者側）専門サイトの料金ページは、「弁護士に頼むといくらかかるか分からない」という費用不安を解消することで問い合わせへの最後の壁を取り除く、サイト内で最も転換率に直結するページです。検索データを分析すると、このカテゴリのキーワード1,255件のうち、「費用がいくらか知りたい」という動機のものが276件と全動機の中で最多を占めます。被請求者側の訪問者は突然の事態に直面しており、相談の前にまず費用の見当をつけようとします。料金ページに着手金・報酬金・実費の区分と手続き別の目安が整理されているかどうかが、問い合わせに至るかどうかを左右します。この記事では料金ページに必要なコンテンツ（What）→なぜ料金の透明化が必要か（Why）→サンプルサイトで見る実例（How it looks）の3層で、実践に直結する設計を解説します。

料金ページに必要なコンテンツ（What）

まずは「何を書くか」の全体像を把握しましょう。料金ページのコンテンツは大きく4つのブロックで構成されます。費用体系の説明→手続き別料金表→よくある質問（FAQ）→料金ページからの問い合わせ導線（CTA）です。

費用体系の3区分──着手金・報酬金・実費

弁護士費用には3つの区分があります。この区分を料金ページの冒頭で説明しておくことで、訪問者が表の数字の意味を正確に理解できるようになります。

• 着手金: 弁護士に依頼した時点で支払う費用。事件の結果にかかわらず発生する。事案の複雑さ・手続きの種類によって金額が異なる
• 報酬金（成功報酬）: 事件が解決したときに支払う費用。依頼者にとって有利な結果が得られた経済的利益に応じて計算されることが多い
• 実費: 弁護士費用とは別に実際にかかる費用。調停・裁判の申立て印紙代・郵便切手代・交通費等。金額は手続きの種類や裁判所によって異なる

なお、消費税の扱い（税込か税抜か）は必ず明記します。「着手金○○万円」と書いた場合に消費税が含まれているかどうかが不明だと、訪問者に誤解を与えます。「税抜価格です。別途消費税がかかります」のように明確に記載してください。

手続き別料金表の作り方

費用体系の説明の次に置くのが、手続き別の料金一覧表です。離婚（被請求者側）の専門サイトでは、少なくとも次の6手続きについて目安を示すことが理想的です。

手続き	着手金の目安	報酬金の目安	主な実費	備考
離婚協議（交渉）	20万円〜	20万円〜	郵便切手代等	離婚条件の交渉を含む
離婚調停	25万円〜	25万円〜	申立印紙代・切手代	調停申立て〜成立まで
離婚裁判（訴訟）	40万円〜	40万円〜	印紙代（離婚訴訟）・交通費	調停不成立後の訴訟
財産分与の交渉・調停	20万円〜	経済的利益の10〜16%程度	不動産調査費等	財産分与額による
養育費・婚姻費用の交渉	15万円〜	15万円〜	郵便切手代等	算定表を基準に交渉
慰謝料請求への対応	20万円〜	減額できた金額の10〜16%程度	郵便切手代等	請求を受けた場合の交渉・減額

（上記は参考値です。実際の費用は案件の内容・複雑さにより異なります。自事務所の基準に合わせて金額を設定してください）

金額の書き方は「○○万円〜」の下限表示が現実的です。「着手金20万円」と一律に書くと、実際の費用が異なった場合に訪問者の期待値と乖離します。「20万円〜（案件の内容により異なります）」と幅を持たせることで、開示しながらも実態と合わせやすくなります。

費用不安を解消するFAQの設計

料金表の後に続けるFAQは、訪問者が費用について抱きやすい個別の不安を一問ずつ解消します。離婚（被請求者側）の訪問者に特に重要な質問は次の4点です。

1. 分割払いはできますか: 被請求者側は突然の相談であることが多く、まとまった費用を用意しにくい場合があります。「着手金の分割払いに応じる場合があります。詳細はご相談ください」等の回答を用意する
2. 法テラス（日本司法支援センター）は使えますか: 収入・資産の基準を満たせば法テラスの立替制度を利用できます。対応できる場合は「法テラスの審査が通れば弁護士費用の立替制度をご利用いただけます」と明記する
3. 初回相談は無料ですか: 無料相談を実施している場合は「初回○分無料」と時間・条件を明確にする。有料の場合はその旨と金額を記載する
4. 費用が払えない場合はどうなりますか: 費用の捻出が難しい状況の訪問者向けに、分割払い・法テラス・着手金減額の相談可否を示す

FAQは料金表と合わせて、費用に関する訪問者の不安を「情報として解消」するのが目的です。全ての不安がFAQで解消できるわけではありませんが、「よくある不安は想定済みで、こういう対応がある」という安心感を与えることが、問い合わせへの最後のひと押しになります。

なぜ料金の透明化が必要か──データと総論で理解する（Why）

総論で学んだ原則と、離婚（被請求者側）の検索データを接続することで、「費用は出せれば出す、出したくなければ要相談でよい」という曖昧な姿勢から、「根拠を持って透明化する」に変わります。

「費用がいくらか知りたい」が276KW──費用不安が問い合わせの最大障壁

離婚（被請求者側）分野のキーワード1,255件のデータを分析すると、「費用がいくらか知りたい」という動機のキーワードが276件と全動機の中で最多を占めます。（キジラク調べ・2026年7月時点）

「費用がいくらか知りたい」は、言い換えれば「費用が分からないから行動できない」という動機です。「弁護士 費用」「離婚 弁護士費用 相場」「離婚 弁護士 着手金」「弁護士費用 払えない」といったキーワードがこれに当たります。被請求者側に特有の心理として、「相手から突然切り出されたため、費用を調べてから次の行動を考えたい」という受け身の検索行動があります。

この動機が最多であることは、料金ページの重要性を直接的に示しています。被請求者側の訪問者のうち最も多いグループが、費用を確認してから相談を決めようとしているのです。料金ページが「要相談」のみで終わっていると、このグループは費用の見当がつかないまま離脱します。

検討段階の訪問者が7割超──料金が見えると離脱が減る（総論04）

問い合わせまでの心理的な距離を見ると、「相談を考え始めている」段階の訪問者が73%を占めます。「今すぐ相談先を探している」段階（21%）でも「相談はまだ先」の情報収集段階（6%）でもなく、検討中の訪問者が圧倒的多数です。

検討段階の訪問者は複数の事務所を比較している段階です。料金が見える事務所と要相談のみの事務所があれば、料金が見える事務所のほうが比較検討のテーブルに残りやすい。要相談のみの場合、「電話しないと費用が分からない」というひと手間が心理的な障壁になります。

総論04（CTA導線の設計）で学んだとおり、問い合わせに至るまでには複数の心理的な障壁があります。「自分向けのサービスか」→「費用は払えそうか」→「信頼できる弁護士か」→「問い合わせしよう」という流れのうち、料金ページは「費用は払えそうか」の障壁を取り除く役割を担います。この障壁が取り除かれないまま問い合わせボタンを設置しても、訪問者は費用への不安を抱えたまま押せない状態です。

	料金を開示している場合	「要相談」のみの場合
訪問者の心理	「目安が分かった。自分には払えそうだ。相談しよう」	「費用が分からない。電話で聞くのも億劫だ。他の事務所を探そう」
問い合わせ障壁	費用以外の不安（信頼性など）が残るのみ	費用不安が解消されないまま問い合わせへの心理的ハードルが高い
規程上の扱い	正確な幅表示＋但し書きであれば問題なし	表示しないこと自体は違反ではないが、機会損失につながる
対象になる訪問者	「費用がいくらか知りたい」訪問者（最多276KW）を検討段階でつなぎとめられる	「費用がいくらか知りたい」訪問者の多くが離脱する

報酬表示は禁止ではなく推奨──規程上の正しい理解（総論03）

「弁護士費用をホームページに書いてはいけないのではないか」という誤解がまだあります。これは正確ではありません。2004年に弁護士報酬規程が廃止・自由化されて以降、各事務所が自由に報酬を設定し、それを開示することは法的にも規程上も問題ありません。

総論03（弁護士広告のルール）で学んだ弁護士業務広告規程が禁止するのは、虚偽・誤導にあたる表示です。料金表示においてNGとなる具体例は次のとおりです。

• 「着手金0円」と表示しながら成功報酬が高額で実質負担が大きい場合（誤導）
• 「業界最安値」「どこよりも安い」という根拠のない比較表現（不当比較）
• 「必ず○○万円以内に解決します」という断定表現（事案によって費用が変わるため虚偽になりうる）
• 追加費用（実費等）を隠した表示（消費税・実費を意図的に省く）

逆に言えば、「着手金○○万円〜（税別・案件により異なります）」という正確な幅表示は何ら問題ありません。幅表示と但し書きの組み合わせが、規程に触れず訪問者に有益な情報を提供する安全な書き方です。

料金開示の競合優位──被請求者側の特有の事情

離婚（被請求者側）の訪問者は請求者側の訪問者と比べて、より受け身の立場にあります。「相手が弁護士をつけたらしい」「突然、離婚を切り出された」「慰謝料の請求書が届いた」という状況で検索を始めることが多く、相談前に「どのくらいかかるか」「払えるか」を確認してから動こうとする傾向があります。

こうした訪問者に対して、料金ページで費用の目安を示すことは「この事務所は状況を理解している」という信頼感にもつながります。費用不安を想定した料金ページとFAQを用意しているだけで、「被請求者側の相談を多く受けている事務所らしい」という印象を与えます。

サンプルサイトで見る実例（How it looks）

上記の原則が実際のページでどう表現されているかを、サンプルサイトの料金ページ（sample-rikon.kijiraku.com/price/）で確認しましょう。ページ冒頭から末尾まで順に見ていきます。

ページ冒頭──「目安を示す」姿勢が安心感をつくる

サンプルサイトの料金ページは「弁護士費用は案件の内容により異なりますが、以下に目安をご案内します」という一文から始まります。

機能: 「要相談」ではなく「目安を示す」と明言する冒頭文です。訪問者が最も警戒するのは「費用のことを聞きにくい雰囲気」です。最初の一文でその警戒感を解くことが、ページ全体の読まれやすさに影響します。

なぜここに置くか: 「費用がいくらか知りたい」訪問者は「ページを見ても費用が分かるか分からないか」を冒頭の数秒で判断します。「案件により異なります」という但し書きを含めながらも「目安を示します」とセットにすることで、「ここに来れば費用の見当がつく」というシグナルを送れます。

自事務所への適用ポイント: 冒頭文は「料金はお問い合わせください」ではなく「目安をご案内します」に変えましょう。但し書き（「案件により異なります」「詳細は相談でご確認ください」）を含めながらも、情報を提供する姿勢を最初に示すことが重要です。

手続き別料金表──「自分の手続きはいくらか」を可視化する

サンプルサイトの料金表は、離婚協議・調停・裁判・財産分与・養育費・慰謝料対応の6手続きを行に並べ、着手金目安・報酬金目安・主な実費の3列で整理しています。

機能: 訪問者が「自分は調停になりそうだから調停の行を見ればいい」と自分の手続きを見つけやすくする構造です。手続きが異なれば費用も変わる点が一目で分かります。

なぜこの形式か: 「弁護士費用：30万円〜」という一行の表示では、手続きの種類によって費用が変わることが伝わりません。手続き別に行を分けることで、訪問者が自分の状況に引き寄せて費用を推測しやすくなります。また、実費を別列にすることで「着手金に含まれていない費用がある」という透明性を示せます。

自事務所への適用ポイント: 手続き名の表記は訪問者に分かりやすい言葉を使います。「協議離婚」より「離婚の話し合い（協議）」、「婚姻費用分担調停」より「別居中の生活費の調停」のような補足を添えると、法律用語に不慣れな訪問者にも伝わります。金額は自事務所の実際の基準を使い、架空の数字をそのままコピーしないようにしてください。

FAQ──費用不安の疑問を一問ずつ解消する

サンプルサイトの料金ページには、料金表の後にFAQセクションが続きます。「分割払いはできますか」「法テラスは使えますか」「初回相談は無料ですか」「費用が払えない場合はどうなりますか」の4問が設けられています。

機能: 「費用がいくらか知りたい」検索者が持つ具体的な疑問──「払えるか」「分割できるか」「無料で聞けるか」──に対して、個別に答えます。料金表では解消しきれない個別事情への対応を示すセクションです。

なぜFAQ形式か: 費用に関する不安は「一般的な料金」への不安と「自分の状況で払えるか」への不安の2層があります。料金表は前者を解消しますが、後者はFAQで解消する必要があります。「自分は収入が少ないが相談できるか（→法テラス）」「今すぐ用意できないがどうするか（→分割払い）」という個別事情への答えが用意されているだけで、相談への心理的ハードルが下がります。

自事務所への適用ポイント: 法テラスへの対応可否を明確にしましょう。法テラスに対応している場合は「対応しています。審査の内容についてはお問い合わせください」と明記します。対応していない場合も「現在法テラスへの対応は行っていません」と明示することで、問い合わせ後の認識のずれを防げます。

料金ページ末尾のCTA──費用確認から相談へつなぐ最後の一押し

サンプルサイトの料金ページはCTAバンド（「料金の詳細は初回無料相談でご確認いただけます」＋問い合わせボタン）で締めくくられています。

機能: 料金表とFAQで費用不安の7〜8割を解消したうえで、残りの個別事情は「相談で確認できる」という流れをつくります。「詳細は相談で」というフレーズが、料金ページのCTAとして機能します。

なぜ「費用確認」を前面に出すか: 料金ページに来た訪問者の目的は費用の確認です。CTAのテキストを「無料相談はこちら」ではなく「料金の詳細を相談で確認する」に変えることで、訪問者の目的（費用確認）とCTAの誘導先が一致します。訪問者が「費用のことを相談していい」と感じやすくなる工夫です。

自事務所への適用ポイント: 料金ページのCTAは「費用確認→相談予約」という流れを意識してテキストを書きます。「詳しい費用は弁護士に直接ご確認いただけます。お気軽にご連絡ください」のように、相談の目的を費用確認に限定しないことで、費用以外の相談も自然に受け付けられます。

サンプルサイトの料金ページ（sample-rikon.kijiraku.com/price/）に実際にアクセスして、料金表・FAQ・CTAの並び方と文言を確認してみてください。料金ページと合わせてコラム記事（「離婚 弁護士費用 相場」「養育費 弁護士 いくら」等）を充実させると、費用調べの段階から訪問者を集められます。キジラクの記事作成機能を使えば、こうした費用関連コンテンツをキーワードデータに基づいて効率よく作成できます。

料金ページの設計原則と実例が確認できました。What（費用体系の3区分・手続き別表・FAQ）→Why（「費用がいくらか知りたい」が最多・「相談を考え始めている」訪問者が73%・報酬表示規程の正しい理解）→How it looks（サンプルサイトの冒頭〜CTAまで）の3層で理解することで、訪問者の費用不安を解消して問い合わせへつなげるページを設計できます。次の記事では、事務所紹介ページの作り方を学びます。料金ページで「費用」の不安を解消した後、「この事務所は信頼できるか」という不安を解消するのが事務所紹介ページです。弁護士プロフィール・実績・アクセスの設計を解説します（→事務所紹介ページの作り方）。

監修: 花井 直哉（キジラク運営）