業務紹介ページの作り方──対策手段別に分類し他士業との線引きを示す

相続（生前対策）の業務紹介ページは、対策手段別――遺言書作成・遺言執行／生前贈与／家族信託／事業承継／遺留分対策――で設計します。「制度の意味を知りたい」という検索が24.3%と全分野で最も高く、訪問者は制度の名前だけを知った状態で来るからです。業務紹介ページは「何をするか」ではなく制度そのものを解説する場所になります。必要な要素（What）→根拠（Why）→実例（How it looks）の3層で解説します。

業務紹介ページに必要なコンテンツ（What）

業務紹介ページは、業務を並べる一覧ページ（/service/）と、業務ごとの個別業務ページの二層です。最初に決めるのは、個別ページを何を単位に切るか、つまり分類軸です。

分類軸は「訪問者の属性」ではなく「対策手段」で切る

生前対策の業務ページは、まず「不動産をお持ちの方」「会社を経営されている方」「おひとりさま」と訪問者の属性で分けたくなります。財産の中身で必要な対策が決まるからです。

しかし実際の検索は属性の名前では動いていません。検索数の大きい順に「生前贈与」（81,000）、「遺言書 書き方」（44,400）、「相続時精算課税制度」（33,100）、「家族信託」（29,600）、「事業承継」（24,200）と、いずれも対策手段そのものの名前です。検索者は「不動産があるから何をすべきか」ではなく「家族信託というものがあるらしいが、それは何か」という順で調べています。

そこで標準形は、遺言書作成・遺言執行／生前贈与／家族信託／事業承継／遺留分対策の5本です。任意後見・認知症対策を6本目として足す事務所もありますが、根拠になる検索語は「認知症 口座凍結」1,300程度で、他の5手段（24,200〜81,000）と桁が二つ違います。実際に受任している事務所だけが足す任意の1本と考えてください。交通事故では争点別の一軸、離婚では手続き別と争点別の二軸を立てましたが、生前対策では手続きの段階で軸を立てません。理由はWhy層で説明します。

「何をするか」より先に「制度が何か」を書く

対策手段で切ると決めた次に、他分野との最大の違いが現れます。生前対策の業務紹介ページでは業務の説明より制度の解説のほうが長くなります。「制度の意味を知りたい」が24.3%と、離婚（請求者側）10.9%・交通事故（被害者側）7.0%を大きく上回るうえ、「家族信託とは」（24,410）、「贈与税とは」（12,580）のように制度の名前をそのまま「とは」で調べる検索が大きな塊だからです。

そこで業務概要は二段構えにします。前半で制度そのものを説明し（何ができる制度か・誰が使うか・効果と限界）、後半で弁護士が担う範囲を書く。他分野なら「弁護士が代理して交渉します」で足りたところが、この分野では「そもそも家族信託とは……」から始めないと訪問者が置いていかれます。

制度解説はコラムに逃がさず、細部だけをコラムに、輪郭を業務ページに置きます。制度名で検索して着地した訪問者に説明のないページを見せれば、事務所が何を提供するのか判断できないまま離脱します。

個別業務ページの基本構成

個別業務ページは、どの手段でも次の7要素で構成します。

• 悩みの提示: 「こんなお悩みはありませんか」を4項目前後
• 制度の解説: 最も長いブロック。目的・効果・限界を平易に書く
• 弁護士が担う範囲と他士業との連携: どこまで自事務所が担うかを明示
• 進め方（STEP形式）: 4〜5段階。完了後も関係が続くので、その工程まで書く
• 費用: 税金と弁護士費用を別の見出しに分ける
• よくある質問: 3問前後。制度の選び方と変更の可否を必ず入れる
• CTA: 「今すぐ相談」だけでなく、情報を受け取る導線も並べる

5番目を軽く見ないでください。「いくらかかるか」を調べる検索者の関心は大半が弁護士費用ではなく税金です。同じ見出しの下に並べると混同されます。

5業務＋任意1業務のページ設計早見表

業務ページ	必ず載せる制度の解説	ページ内で分岐させる状況	対応する主なKW（月間検索数）
遺言書作成・遺言執行	公正証書と自筆証書の違い・法務局の保管制度・遺言執行者の役割	相続人が多い／再婚／相続人なし	遺言書 書き方（44,400）
生前贈与	暦年贈与と相続時精算課税制度の違い・非課税枠	現金／不動産／孫への贈与	生前贈与（81,000）
家族信託	委託者・受託者・受益者の関係・成年後見との違い	認知症への備え／収益不動産	家族信託とは（24,410）
事業承継	自社株の承継・後継者への集中・遺留分	親族内／従業員／第三者への承継	事業承継（24,200）
遺留分対策	意味と割合・遺言だけでは防げないこと	特定の子に多く渡したい／事業用資産	遺留分（12,100）
任意後見・認知症対策（任意の6本目）	任意後見と法定後見の違い・判断能力が落ちると選べない	単身／配偶者のみ／子が遠方	認知症 口座凍結（1,300）

数値は相続（生前対策）のキーワードデータ（月間検索数100以上・分野語を含む1,042件／キジラク調べ・2026-08-13抽出）によります。

なぜこの構成が必要か──総論の知識で理解する（Why）

対策手段軸の根拠──制度の名前が検索の中心にある（総論06）

総論06「キーワードの調べ方と検索意図」のとおり、ページの切り方は検索意図の分布に合わせます。最も多いのは「進め方・手続きを知りたい」25.4%、僅差で「制度の意味を知りたい」24.3%。二つで約半分を占めます。

注目すべきは中身です。上位は「遺言書 書き方」（44,400）、「贈与契約書 ひな形 国税庁」（8,700）、「家族信託 手続き」（8,700）。すべて特定の対策手段に紐づいた手続きで、「相続の進め方」のような全体の流れではありません。だから各ページのSTEPに畳み込みます。

離婚（請求者側）では協議・調停・裁判という段階が全員に共通するので軸を立てられました。生前対策には共通の段階がありません。遺言を書く人と家族信託を組む人では工程が違い、共通するのは「制度を選ぶ」一点だけです。

比較項目	離婚（請求者側）	交通事故（被害者側）	相続（生前対策）	業務紹介ページへの反映
制度の意味を知りたい	10.9%	7.0%	24.3%	業務概要の前半を制度解説に
進め方・手続きを知りたい	22.8%	11.9%	25.4%	手続き検索は手段別なのでSTEPへ
相談窓口を探すこと自体が目的の検索	3.1%	0.1%	0.7%	即時CTA一本に頼らない
分類軸	手続き別×争点別の二軸	争点別の一軸	対策手段別の一軸	個別ページは5本（＋任意1本）

「相談はまだ先」48%が業務紹介ページの役割を変える（総論05）

相談への近さは、「考え始めている」49%、「まだ先」48%、「今すぐ相談先を探している」3%。他分野で「まだ先」は1〜2割程度です。紛争後の分野では業務紹介ページは「この事務所に頼めるか」を確認する場所でした。生前対策では検索者の半分が、対策をするかどうかも決めていません。総論05のトピッククラスタで言えば個別業務ページは中間層ですが、この分野では中間層自体が読み物としての強度を要します。

あわせて「リスク・デメリットを知りたい」4.3%、「やり方や選択肢を比べたい」6.4%の中身を見てください。「遺言書 効力」（13,200）、「家族信託 デメリット」（3,200）、「家族信託 必要ない」（2,400）。まだ先の検索者は制度を採用するかを吟味中で、デメリットを書かないページは判断材料になりません。CTAも「今すぐ無料相談」だけでは押しが強すぎるので、制度の比較資料や説明会の案内を併置します。

「費用」17.0%の中身は税金であって弁護士費用ではない

「税金や費用がいくらか知りたい」は17.0%あり、離婚（請求者側）3.8%、交通事故（被害者側）1.7%と比べて桁違いです。ここで「検索者は弁護士費用に敏感だ」と読むと設計を誤ります。上位は「贈与税 税率」（40,500）、「生前贈与 非課税」（16,200）、「生前贈与 税金」（13,200）で、いずれも税金の検索。弁護士費用や実費に関わる検索は「公正証書遺言 費用」（5,800）、「家族信託 費用」（5,700）と桁が一つ下がります。

だから費用のブロックは「税金の目安」と「当事務所の費用」の二つの見出しに分けます。混ぜれば、訪問者は税金の額を弁護士費用だと誤解します。

他士業との線引きをページの中に書く

まず前提を正確に押さえてください。弁護士は弁護士法3条2項により当然に税理士の事務を行うことができ（実際に業務として行うには税理士法51条の国税局長への通知が要ります）、登記申請の代理も弁護士法3条1項の「一般の法律事務」に含まれるため、司法書士法73条の制限は弁護士に及びません。「弁護士には行えない業務」ではありません。

そのうえで、生前対策を弁護士が単独で完結させている事務所は多くありません。相続税の申告は通知の有無と税務の実務体制の問題があり、登記も件数をこなす司法書士に任せたほうが早く安いことが多いためです。したがって書き方の注意点は「独占業務だから書けない」ではなく、実際に自事務所で対応しない業務を対応するかのように書かないという誤認惹起の問題です。通知をしていない事務所が「相続税の申告も承ります」と書けば、それは事実と違う表示になります。

ただしこの線引きは書かない理由ではなく書く理由です。検索は「遺言書 司法書士」（1,300）、「遺言書 行政書士」（480）に対し「遺言書 弁護士」は320。検索者は弁護士より先に司法書士を思い浮かべており、何も説明しなければ最初に想起した相手に流れます。

業務	弁護士が担う中心	多くの事務所が外部に任せる部分	ページでの書き方
遺言書作成	内容の設計（遺留分・紛争予防）・文案作成・執行者就任	登記を伴う場合の司法書士	「揉めない内容を設計する」ことを価値として書く
生前贈与	贈与契約書の作成・特別受益や遺留分の整理	贈与税の試算と申告は税理士	税額の計算は税理士と連携する旨を明記
家族信託	信託契約書の作成・当事者間の利害調整	信託口口座は金融機関・登記は司法書士	関与する専門職を工程ごとに示す
事業承継	自社株の承継スキーム・遺留分対策	株価算定と税務は税理士	企業法務としての側面を併記
相続税対策	分割方法が税額に与える影響の整理	申告・納税は税理士	「提携税理士と連携し」の形で限定

要点は、自事務所で実際に担う範囲を明示したうえで連携先と工程を示すことです。「名義変更は提携する司法書士が行います」と書けば、訪問者は何箇所を回るのかを理解できます。

「専門」を使わず、節税の断定も避ける（業務広告規程）

「専門」表記は、日本弁護士連合会の業務広告に関する指針で、客観的な判定基準が確立していないため誤導のおそれがあるとされています。「相続専門弁護士」ではなく「相続分野に注力」「遺言執行者への就任実績」が標準です。

固有の危険は節税と紛争予防を断定してしまうことです。「この方法なら相続税はかかりません」「遺言書があれば必ず揉めません」は成果保証にあたります。遺言があっても遺留分侵害額請求は起こり得ますし、税額は財産構成と法改正で変わります。検索者自身「110万円贈与 廃止 いつから」（3,600）、「暦年贈与 7年」（1,600）と改正そのものを調べています。制度解説にはいつ時点のものかを明記し、更新の運用を決めます。

サンプルサイトで見る実例（How it looks）

ここまでの原則がどう形になるかを、サンプルサイト（sample-souzoku.kijiraku.com/service/）で確認します。相続開始後の訪問者を主対象にしたサイトですが、生前対策側の業務ページも2本あります。

業務紹介一覧（/service/）── 6分類のうち生前対策は2枚

一覧ページはリード文の下に、遺産分割／遺言書作成・遺言執行／相続放棄・限定承認／遺留分侵害額請求／相続不動産・登記名義変更／相続税対策・申告の6枚のカードが並び、下部に「ご相談の流れ」と初回相談60分無料のCTAが続きます。

機能: 6枚のうち4枚は相続開始後の業務で、生前対策側は「遺言書作成・遺言執行」と「相続税対策・申告」の2枚だけです。逆に言えば生前対策を主軸にするサイトはこの2枚を6枚に展開することになります。カードの数は同じでも中身が入れ替わります。

なぜこの説明文か: 遺言のカードは「公正証書遺言・自筆証書遺言の作成支援から、遺言執行者としての遺産承継まで対応します。」です。方式の名前を説明文に入れているため、制度名で検索した検索者が一覧の段階で自分の検索語を見つけられます。相続税対策・申告のカードが「提携税理士と連携し」から始まるのも、一覧で線引きを示す例です。

自事務所への適用: カードは5〜6枚、説明文は50〜80字。カード名は対策手段名にし、説明文に制度の名前を入れます。相続開始後の業務も受任するなら、時間軸が違うので入口は別枠にします。

遺言書作成・遺言執行ページ── 制度の選択から入る

遺言書作成・遺言執行ページ（/service/yuigon/）は、「こんなお悩みはありませんか」（死後に家族が揉めないか不安／特定の相続人に多めに渡したい／自分で書いた遺言書が無効にならないか心配）→業務概要→解決までの流れ→料金目安→よくある質問→CTAの順です。

機能: 業務概要は公正証書遺言について、公証人が関与するため形式不備による無効のリスクがほぼなく、原本が公証役場に保管されると説明し、遺言執行者への就任も受けると続きます。「遺言書 書き方」（44,400）で来た訪問者に、書き方ではなく方式の選択を先に示す構成です。

STEPと料金: STEP1「ヒアリング」（家族構成・財産・希望する分け方）、STEP2「遺言書案の作成」、STEP3「公証役場での手続き」（公証人との打ち合わせと証人2名の手配）、STEP4「完成・保管」。「遺言書 検認」（4,800）、「法務局 遺言書」（4,400）といった手続きの検索が独立ページではなくこの4段階で受け止められています。料金は着手金5万5,000円〜（公正証書は11万円〜）、報酬金は遺言執行時に遺産総額の1〜3%。着手時と、遺言が使われるとき（多くは何年も先）の費用が分けて書かれています。

改善余地: このページには遺留分への言及がありません。しかし「遺言書 効力」（13,200）はリスク系検索の最上位です。自分のページには遺言書があっても遺留分侵害額請求は起こり得ることと、その前提での設計方針を足してください。無効リスクだけを潰しても、揉める原因は残ります。

相続税対策・申告ページ── 他士業との線引きの実例

相続税対策・申告ページ（/service/souzoku-zei/）は、悩みの提示（相続税がかかるか／生前の節税対策／申告期限／二次相続）から始まり、業務概要で相続税は基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）超の遺産に課税され、相続開始から10か月以内の申告・納税が必要だと説明します。

機能: 要は「提携税理士とともに最適な分割方法をご提案」という書き方です。弁護士が単独で相続税申告を受任するようには書かれておらず、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を挙げつつ、弁護士の関与は分割方法の設計に置かれています。料金目安も「弁護士費用は遺産分割として22万円〜（税理士報酬は別途）」と、内訳が二つに分かれることを明示しています。自分のページでは実費（公証人手数料・登録免許税など）も加えて3つに分け、FAQに税制の質問を置く場合はいつ時点の制度かを添えます。

生前贈与・家族信託・事業承継のページを足すなら

サンプルサイトにこの3本はありません。しかし生前対策を主軸にするなら最も検索数の大きい領域です。

• 生前贈与（81,000）: 暦年贈与と相続時精算課税制度（33,100）の使い分けが本体。「贈与税 かからない方法」（12,100）、「生前贈与 不動産」（10,800）、「孫への贈与」（3,600）と自分のケースに寄せた検索が強いため、現金・不動産・孫で節を分けます
• 家族信託（29,600・「家族信託とは」24,410）: 制度解説がページの大半を占めます。「家族信託 デメリット」（3,200）、「家族信託 危険」（1,300）に応える節を置き、成年後見との違いも書きます。入口の検索は「認知症 口座凍結」（1,300）です
• 事業承継（24,200）: 自社株の集中と遺留分が衝突する構造を説明の中心に据え、企業法務側のページとの相互リンクも設計します

どの手段でページを立て、どの制度解説をどこに置くかは、キーワードデータから組み立てられます。キジラクの集客シミュレーションと記事作成機能を使えば、検索されている制度名を漏らさずページ構成に落とし込めます。なお相続開始後の訪問者に向けたサイトでは、訪問者が急いでおり業務の切り方も導線も変わります。

対策手段で業務を切り、各ページの前半を制度解説にあて、税金と弁護士費用を分け、他士業との連携を工程で示す。これができれば、まだ動いていない訪問者が「この制度は自分に関係がある」と気づけるサイトになります。次の記事では、「争いが起きなかった」という見えにくい成果を守秘義務と規程の範囲内で示す解決事例ページの設計を解説します（→ 解決事例ページの作り方）。

監修: 花井 直哉（キジラク運営）