弁護士がホームページに解決事例を載せるときの3つの条件と記載テンプレート
この章で学ぶこと この章では、弁護士がホームページに解決事例を載せるための3つの条件と、記載のテンプレートを学びます。依頼者の同意の取り方、匿名化の基準、誇大表現の回避方法を理解したうえで、条件を満たした解決事例を統一的なフォーマットで書く方法を身につけていきます。 解決事例は相談者が弁護士を選ぶときの最も強い判断材料になる 弁護士のホームページに載っている情報のうち、相談者が最も関心を持つのは解決事例です。その理由は明確で、自分と似た状況の人がどのような結果を得たかを知りたいからです。 弁護士の経歴や取扱分野の一覧は、「この弁護士が何をできるか」を示す情報です。一方、解決事例は「この弁護士に頼んだら実際にどうなったか」を示す情報です。相談者にとっては、後者のほうが判断材料としての重みが大きいです。 しかし、解決事例には依頼者の情報が含まれるため、適切な配慮なしに掲載すると問題が生じます。以下の3つの条件を満たすことで、問題を回避しながら解決事例を掲載できます。 条件 根拠 なぜ必要か 1. 依頼者の同意を得る 弁護士職務基本規程（秘密保持義務） 依頼者の事件に関する情報を公開するには、依頼者の承諾が必要 2. 匿名化する 弁護士職務基本規程（秘密保持義務）・個人情報保護法 同意を得た場合でも、第三者が個人を特定できる状態で公開してはならない 3. 誇大表現を避ける 弁護士等の業務広告に関する規程第3条 […]