広告・リスティング

この章で学ぶこと この章では、2026年7月施行の弁護士広告規程改正の内容を、実務に影響がある部分に絞って学びます。保存義務の対象が広がった書類の範囲を整理し、自分の事務所で対応が必要かどうかを確認するためのチェックリストを身につけていきます。 2026年7月施行の改正で変わった主な内容 今回の改正の中心は、広告に関連する書類の保存義務の拡大です。従来の規程でも広告の記録保存は求められていましたが、今回の改正で対象範囲が広がり、保存すべき書類の種類が具体的に明示されました。 改正の主なポイントは以下の3つに整理できます。 改正ポイント 改正前 改正後（2026年7月〜） 保存義務の対象書類 広告の内容を記録した書面 広告の内容に加え、広告に関する契約書類・入出金記録も対象 保存対象となる広告の範囲 主に紙媒体・看板等の従来型広告が念頭 ウェブ広告（リスティング広告・SNS広告等）も含むことが明示 保存期間 広告を行った日から3年間 広告を行った日から3年間（変更なし） 改正の背景には、弁護士のウェブ広告が増加する中で、広告に関する苦情が寄せられた際に事実関係を確認できる記録が残っていないケースが増えていたことがあります。特にリスティング広告やSNS広告は、配信内容が頻繁に変わるため、どの時点でどのような広告を出していたかを後から確認できない状態が問題視されていました。 なお、広告の表現に関する規制（誇大広告の禁止、比較広告の禁止など）については、今回の改正では実質的な変更はありません。広告規程第3条の禁止事項は従来と同じです。 保存義務の対象が広がった