この章で学ぶこと
この章では、弁護士が法改正に合わせて既存記事を更新し、正確性と検索評価を保つ方法を学びます。法改正によって既存記事の内容が古くなった場合、放置すると読者への不正確な情報提供と検索評価の低下という二つのリスクがあります。更新すべき記事の特定手順、修正方法、新しい記事を書くべき場合の判断基準を身につけましょう。
法改正で既存記事の内容が古くなると正確性も検索評価も下がります
リスク1: 不正確な情報を提供するリスク
弁護士の記事は法律に基づく情報を提供しており、読者はその情報をもとに行動を決める場合があります。法改正によって記事の記述が現行法と合わなくなった場合、読者が古い情報をもとに判断してしまう可能性があります。
弁護士の記事で法改正の影響が特に大きいケースの例を示します。
| 法改正の例 | 影響を受ける記事の記述 | 放置した場合のリスク |
|---|---|---|
| 成年年齢引下げ（2022年4月） | 「成人年齢は20歳」と書いた記事 | 読者が契約の取消権の適用範囲を誤解する |
| 相続登記義務化（2024年4月） | 「相続登記は任意」と書いた記事 | 読者が相続登記をしないまま放置し過料の対象になる |
| 共同親権に関する法改正 | 改正前の単独親権を前提にした記事 | 読者が親権に関する制度を誤って理解する |
| 債権法改正（2020年4月） | 旧法の消滅時効の年数を書いた記事 | 読者が時効の年数を間違って判断する |
弁護士の記事はGoogleのYMYL（Your Money or Your Life）に該当するため、不正確な情報を提供することは読者の人生に直接的な悪影響を与える可能性があります。
リスク2: 検索評価が下がるリスク
Googleの検索アルゴリズムには「クエリ・デザーブズ・フレッシュネス（QDF）」と呼ばれる仕組みがあります。これは、特定のトピックに新しい情報が求められている場合に、最新の情報を含むページを優先的に上位に表示する仕組みです。
法改正に関連するキーワードで検索する人は、当然ながら最新の法律に基づく情報を求めています。改正前の法律を前提に書かれた記事は、検索者の意図に合致しないため、検索順位が下がる傾向があります。
さらに、Googleの「ヘルプフルコンテンツシステム」は、サイト全体の品質を評価します。サイト内に古くて不正確な記事が多数存在すると、サイト全体の評価が下がる可能性があります。
法改正時に更新すべき記事を特定する手順
法改正があった際に、自分のサイトのどの記事が影響を受けるかを効率的に特定する手順を示します。
手順1: 法改正の影響範囲を整理する
まず、法改正の内容を以下の三つの観点で整理しましょう。
- 何が変わったか — 具体的にどの条文が改正されたか、新しい制度が創設されたか
- いつから変わるか — 施行日はいつか、経過措置はあるか
- 誰に影響があるか — どのような人が影響を受けるか（相続人、離婚当事者、債務者など）
この整理は、メモ程度の分量で十分です。法改正の解説を精読する必要はなく、「自分の記事に影響があるかどうか」を判断するための情報があれば大丈夫です。
手順2: 自分のサイトで影響を受ける記事を検索する
影響範囲が分かったら、自分のサイト内で該当する記事を検索します。検索方法は三つあります。
- Googleの「site:」検索を使います — Googleで「site:自分のドメイン 相続登記」のように検索すると、自分のサイト内で「相続登記」を含むページが一覧で表示されます
- WordPressの管理画面で検索します — 投稿一覧の検索ボックスに改正に関連するキーワードを入力して検索します
- 記事の一覧をスプレッドシートで管理している場合 — スプレッドシート内で検索します
手順3: 各記事の影響の程度を分類する
該当する記事を見つけたら、影響の程度を以下の三段階に分類しましょう。
| 影響の程度 | 定義 | 対処方法 | 例 |
|---|---|---|---|
| 重大 | 記事の主張や結論が法改正によって誤りになった | 即時に更新する、または一時的に非公開にする | 「相続登記は任意です」→義務化された |
| 中程度 | 記事の一部の記述が古くなったが、全体としては大きく間違っていない | 該当箇所を更新する | 消滅時効の年数が旧法の記述のままになっている |
| 軽微 | 記事の内容に直接の影響はないが、関連する情報として法改正に触れたほうがよい | 補足情報として法改正について追記する | 相続全般の記事に相続登記義務化の情報を追記する |
手順4: 優先順位をつける
影響の程度に加えて、以下の基準で優先順位をつけましょう。
- 検索流入が多い記事を優先します — 読者に影響を与える範囲が大きいためです
- 影響の程度が「重大」の記事を最優先します — 誤った情報が残っていることの実害が大きいためです
- 施行日が近い（または過ぎている）改正を優先します — すでに新しい法律が適用されている場合は急ぐ必要があります
既存記事を更新する場合の修正手順
既存記事を更新すると判断した場合の、具体的な修正手順を示します。
手順1: 改正前の記述を特定する
記事を通読して、法改正によって古くなった箇所をすべてマーキングしましょう。見落としがないよう、以下の箇所を重点的に確認します。
- 本文中の条文の引用や制度の説明
- 表やリスト内の数字（時効期間、年齢、金額など）
- タイトルやメタディスクリプション
- 見出し（H2、H3）
手順2: 改正後の情報に書き換える
書き換えの方法は、改正前の記述を完全に削除するのではなく、改正前後を対比する形が最も分かりやすくなります。
書き方のパターンは以下のとおりです。
- パターンA: 改正前後を明示する — 「2024年3月までは相続登記は任意でしたが、2024年4月1日以降は義務化されました。正当な理由なく3年以内に登記しない場合、10万円以下の過料の対象になります」
- パターンB: 改正後の内容を中心に書き、改正前の情報を注記にする — 本文は改正後の制度で書き直し、「※2024年3月以前は任意でした」のように注記を付けます
- パターンC: 経過措置がある場合は別セクションで説明する — 本文は改正後の制度で書き、H3見出しで「経過措置について」のセクションを設けます
どのパターンを選ぶかは、読者が改正前の情報も必要とするかどうかで判断しましょう。たとえば、相続登記義務化の場合、施行日前に発生した相続にも適用されるため、改正前の状況を知ることにも意味があります。この場合はパターンAまたはCが適しています。
手順3: タイトルとメタディスクリプションを確認する
本文を修正しただけでは不十分な場合があります。タイトルやメタディスクリプションに古い情報が含まれていないかを確認しましょう。
- タイトルに年号が入っている場合（「2023年版」など）は更新しましょう
- メタディスクリプションに古い制度の内容が書かれている場合は書き換えましょう
手順4: 更新日を変更し、更新内容を明記する
記事の更新日を現在の日付に変更しましょう。加えて、記事の冒頭または末尾に更新履歴を記載します。
更新履歴の書き方の例は以下のとおりです。
- 「【更新: 2024年5月1日】2024年4月の相続登記義務化に伴い、記事の内容を最新の法律に合わせて更新しました」
更新履歴を記載する理由は二つあります。一つは、読者に「この記事は最新の情報に更新されています」と伝えるためです。もう一つは、Googleに対して記事が更新されたことを伝えるためです。更新日の変更と更新内容の明記は、QDF（鮮度）の評価にプラスに働く可能性があります。
手順5: 内部リンクを確認する
更新した記事から他の記事へのリンク、および他の記事から更新した記事へのリンクを確認しましょう。法改正によって関連する記事が変わった場合は、内部リンクも更新します。
新しい記事を書くべき場合の判断基準
既存記事の更新ではなく、新しい記事を書くべきケースがあります。判断基準は以下の四つです。
基準1: 法改正のテーマ自体が独立した検索キーワードになっている
法改正が大きな話題になり、「相続登記 義務化」「共同親権 いつから」のように法改正そのものを検索するキーワードが生まれている場合は、新しい記事を書くべきです。既存記事の中に法改正の情報を追記するだけでは、そのキーワードに対する記事としては弱くなります。
基準2: 既存記事の前提が根本から変わった
法改正によって、既存記事の前提（制度の仕組み、手続きの流れなど）が根本から変わった場合は、既存記事を修正するよりも新しい記事を書き直したほうが効率的です。部分的な修正を重ねると、記事の構成が崩れて読みにくくなることがあります。
基準3: 法改正によって新しい手続きが創設された
法改正によってこれまで存在しなかった手続きや制度が創設された場合は、新しい記事で解説するのが自然です。既存の記事に無理に追加するよりも、独立した記事として書いたほうが、構成が整理され、検索でも上位を取りやすくなります。
基準4: 既存記事と新しい記事で狙うキーワードが異なる
既存記事が狙っているキーワードと、法改正に関する記事で狙うべきキーワードが異なる場合は、新しい記事を書きましょう。たとえば、既存記事が「相続 手続き 流れ」を狙っていて、法改正の記事では「相続登記 義務化 いつから」を狙う場合、これらは別の検索意図であるため、別の記事にするべきです。
既存記事の更新と新しい記事の作成の使い分け
| 状況 | 既存記事の更新 | 新しい記事の作成 |
|---|---|---|
| 記事の一部の数字や制度名が変わった | 適している | 不要 |
| 法改正のテーマが独立した検索キーワードになっている | 補足として追記 | 新しい記事を書く |
| 記事の前提が根本から変わった | 非公開にして301リダイレクト | 新しい記事を書く |
| 新しい手続き・制度が創設された | 関連情報として言及 | 新しい記事を書く |
多くの場合、既存記事の更新と新しい記事の作成は排他的ではなく、両方行うのが最善です。既存記事は法改正に合わせて修正し、法改正のテーマで新しい記事も書きましょう。そして、既存記事から新しい記事へ、新しい記事から既存記事へ、それぞれ内部リンクを張ることで、サイト内の情報が有機的につながります。
まとめ
法改正で既存記事の内容が古くなった場合、放置すると読者への不正確な情報提供と検索評価の低下という二つのリスクがあります。
- 記事の特定: サイト内検索で法改正に関連するキーワードを検索し、影響を受ける記事を「重大・中程度・軽微」に分類しましょう
- 既存記事の更新: 改正前後を対比する形で書き換え、タイトル・メタディスクリプションも確認し、更新日と更新履歴を記載しましょう
- 新しい記事を書く場合: 法改正のテーマが独立した検索キーワードになっている場合、前提が根本から変わった場合、新しい制度が創設された場合が該当します
- 多くの場合、既存記事の更新と新しい記事の作成の両方を行い、内部リンクでつなぐのが最善です
まずは直近の法改正について、手順2の「site:検索」で自分のサイト内の影響を受ける記事を特定するところから始めるとよいでしょう。影響の程度を分類して優先順位をつければ、限られた時間の中でも重要な記事から順に対処できます。