弁護士が事例紹介記事を書くためのテンプレートと注意点

この章で学ぶこと

弁護士が事例紹介記事を書くためのテンプレートと注意点を学びます。事例紹介記事は相談者が弁護士を選ぶ際の最も強い判断材料です。概要・経緯・結果・ポイントの4構成で書く方法と、広告規制・守秘義務に配慮した具体的な書き方を身につけましょう。

事例紹介記事は相談者が弁護士を選ぶときの最も強い判断材料になる

相談者が弁護士を探すとき、何を見て「この弁護士に相談しよう」と判断するでしょうか。判断材料は大きく4つあります。

判断材料	相談者の心理	集客への影響度
解決事例	「自分と似たケースを解決した実績があるなら、自分のケースも任せられそうだ」	最も高い
弁護士のプロフィール	「経歴や取扱分野を見て、信頼できそうか判断する」	中程度
料金表	「費用の目安を知りたい。予算に合うか確認する」	中程度
お客様の声・口コミ	「他の依頼者がどう感じたかを知りたい」	高いが、広告規制上の制約あり

解決事例の集客への影響度が最も高い理由は、相談者の意思決定プロセスにあります。弁護士に相談するかどうかを迷っている人は、「自分のケースが解決できるか」が最大の関心事です。プロフィールは「この弁護士が信頼できるか」の判断材料にはなりますが、「自分のケースが解決できるか」の判断材料にはなりにくいです。解決事例は「自分と似たケースが実際に解決された」という事実を示すことで、相談者の「解決できそうだ」という確信を直接生みます。

特に以下のケースで事例紹介記事の効果が高いです。

• 分野を絞って集客したい場合 — 離婚・相続・交通事故など特定の分野に絞った事例を複数掲載することで、「この分野に強い弁護士だ」という印象を与えられます
• 地域密着で集客したい場合 — 地域名を出さなくても、事例の数が多いこと自体が「地元で多くの案件を扱っている」という印象を与えます
• ポータルサイトとの差別化 — ポータルサイトの弁護士一覧では事例掲載欄がある場合が多いです。事例が空欄の弁護士と、複数の事例を掲載している弁護士では、相談者の選択に明確な差が出ます

ただし、事例紹介記事は書き方を誤ると、守秘義務違反や広告規制違反のリスクがあります。以下で解説するテンプレートに従って書くことで、このリスクを抑えながら効果的な事例紹介記事を作成できます。

テンプレート — 概要・経緯・結果・ポイントの4構成

事例紹介記事は、次の4つのブロックで構成します。

ブロック1: 概要

事例の全体像を3〜5行で示します。相談者の属性（年代・性別など最低限の情報）、相談内容の要約、解決までの期間を含めます。

記載する項目:

• 相談者の属性（「40代男性」「50代女性」など。氏名は絶対に書かない）
• 相談内容の要約（1〜2文）
• 取扱分野（「離婚・親権」「遺産分割」など）
• 解決までの期間の目安（「約3か月」「約6か月」など）
• 解決方法（「交渉で解決」「調停で解決」「訴訟で解決」など）

ブロック2: 経緯

相談に至った背景と、弁護士がどのように対応したかの流れを時系列で示します。読者（相談者候補）が「自分のケースと似ている」と感じられるかどうかは、このブロックの具体性にかかっています。

記載する項目:

• 相談者がどのような状況で困っていたか（2〜3文）
• 弁護士がどのような方針を立てたか（1〜2文）
• 対応の流れ（相手方への連絡→交渉→合意、のような時系列）
• 途中で生じた問題とその対処（あれば）

ブロック3: 結果

解決の結果を簡潔に示します。金額が含まれる場合は幅で示すか、「当初の請求額から大幅に減額」のような表現にします。

記載する項目:

• 解決の形（「示談成立」「調停成立」「判決」など）
• 結果の概要（「慰謝料○○万円で合意」「親権を獲得」「遺産分割について合意」など）
• 解決までの期間

ブロック4: ポイント

この事例から読者が得られる教訓や、同様のケースで注意すべき点を示します。このブロックが事例紹介記事を「単なる実績報告」から「読者にとって役立つ情報」に変えます。

記載する項目:

• この事例で成功（または好結果）につながった要因（1〜2点）
• 同様のケースで読者が注意すべき点（1〜2点）
• 早期相談のメリット（具体的に。「早めに相談したことで○○ができた」など）

テンプレートの記載例

以下に、離婚・慰謝料請求の事例を想定した記載例を示します。

ブロック	記載例
概要	40代女性。配偶者の不倫が発覚し、慰謝料請求と離婚を希望して相談。交渉で解決。約4か月。
経緯	相談者は配偶者の不倫を知人からの報告で知り、証拠を一部収集したうえで来所。弁護士が受任し、不倫相手に対して内容証明を送付。その後、配偶者との離婚条件（養育費・財産分与）と、不倫相手に対する慰謝料を並行して交渉した。
結果	不倫相手から慰謝料の支払いを受け、配偶者との間で養育費・財産分与の条件について合意が成立。約4か月で解決した。
ポイント	相談者が来所前に証拠を一部収集していたことで、交渉の初期段階から事実関係を明確にできた。不倫の証拠は時間が経つと散逸するため、早い段階で整理しておくことが有利に働く。

この例では、金額の具体的な数字を出していません。金額を出す場合は「慰謝料○○万円」のように記載できますが、後述する広告規制の観点から「この金額が必ず取れる」と読者に誤解させない書き方が必要になります。

依頼者の同意を得る方法とタイミング

事例紹介記事を掲載するにあたっては、依頼者の同意を得ることが不可欠です。弁護士法第23条の守秘義務は、依頼者の同意があっても解除されるわけではありませんが、依頼者が公開を承諾している場合は、匿名化の上での事例掲載が実務上許容されています。

同意を得るタイミング

タイミング	メリット	デメリット	推奨度
受任時	契約書に事例掲載の同意条項を入れられる	まだ結果が出ていないため、具体的な掲載内容を説明できない	低い（同意の範囲が不明確）
解決後（報告時）	結果が確定しているため、掲載内容を具体的に説明できる	依頼者との接点がこの時点で最後になる場合がある	最も高い
解決後（掲載直前）	実際の掲載原稿を見せて同意を得られる	依頼者に連絡が取れなくなっている可能性がある	高い（連絡が取れる場合）

最も推奨されるのは、解決後の報告時に同意を得る方法です。結果が確定しているため、「このような内容で掲載してよいか」を具体的に説明でき、依頼者も判断しやすいです。

同意を得る際に伝えるべき事項

• 事例紹介記事を事務所のウェブサイトに掲載すること
• 氏名・住所・勤務先など個人を特定できる情報は一切記載しないこと
• 年代・性別・事案の概要のみを記載すること
• 掲載を望まない場合はいつでも掲載を取りやめること
• 掲載後でも依頼者の申出があれば削除すること

同意の記録方法

口頭での同意でも法的には有効ですが、後日のトラブルを避けるために書面で同意を得ることが望ましいです。書面は特別な様式である必要はなく、以下の内容を含む簡潔な書面で足ります。

• 依頼者の署名（または記名押印）
• 掲載する内容の範囲（「匿名化した事例概要をウェブサイトに掲載すること」）
• 掲載の取りやめ・削除の申出ができること
• 同意日

匿名化の具体基準

事例紹介記事で最も重要なのは、依頼者や相手方を特定できないように匿名化することです。氏名を書かないのは当然ですが、それだけでは不十分なケースがあります。以下に、匿名化の具体的な基準を示します。

必ず匿名化すべき情報

情報の種類	匿名化の方法	記載例
氏名	一切記載しない	「相談者」「依頼者」と表記
住所	一切記載しない	地域名も原則不要。必要な場合は「関東地方」「都内」程度に抽象化
勤務先	一切記載しない	「会社員」「自営業」程度に抽象化
年齢	年代で表記	「45歳」→「40代」
家族構成	人数のみ（名前・年齢は書かない）	「子2人」
具体的な金額	幅で表記するか、概数にする	「慰謝料200万円」→「慰謝料○百万円」「数百万円」
具体的な日時	年月のみ、または省略	「2024年3月15日」→「ある時期」「数年前」

判断が分かれるケースと対処法

ケース	リスク	対処法
特殊な事案（ニュースになった事件など）	事案の特殊性だけで個人が特定される可能性がある	掲載自体を見送る。または事案の核心に触れない範囲で一般化する
少人数の職場（従業員10人以下など）	「40代男性が残業代請求」だけで特定される可能性がある	年代・性別も記載せず、「相談者」とのみ表記する
相手方の情報	相手方にも守秘義務は及ぶ	相手方の情報は一切記載しない。「配偶者」「相手方」「勤務先」程度の表記にとどめる
裁判例として公開されている事案	裁判例は公開情報だが、依頼者が自分の事案として認識される可能性がある	裁判例として引用する場合と事例紹介として掲載する場合では文脈が異なる。事例紹介としては匿名化を徹底する

匿名化の基本方針は、「この記事を読んだ第三者が、依頼者や相手方を特定できるかどうか」を基準に判断することです。迷ったら掲載しない、または弁護士会の倫理相談窓口に確認するのが安全です。

広告規制で避けるべき表現

弁護士の事例紹介記事は、弁護士等の業務広告に関する規程（日弁連）の規制を受けます。事例紹介記事で特に注意が必要な規制を整理します。

避けるべき表現の一覧

避けるべき表現	問題となる規制	代替表現
「勝訴率○○%」「解決率○○%」	誤導のおそれのある広告の禁止（規程第3条3号）	個別の事例として「解決した」と記載するにとどめる。統計的な表現は使わない
「必ず解決します」「絶対に勝てます」	誇大または虚偽の広告の禁止（規程第3条1号・2号）	「解決に向けて対応いたします」「ご状況を伺った上で方針をご提案します」
「慰謝料○○万円を獲得！」（煽り調）	品位を損なう広告の禁止（規程第3条4号）	「交渉の結果、慰謝料について合意が成立しました」のように淡々と記載する
「他の弁護士では解決できなかった案件を解決」	他の弁護士との比較広告は誤導のおそれがある	他の弁護士との比較を含む表現は使わない。自事務所の対応のみを記載する
「○○分野の実績No.1」「○○件の解決実績」	客観的に検証できない場合は誤導のおそれがある	件数を示す場合は集計方法・期間を明示する。「No.1」は使わない

金額の記載に関する注意

事例紹介記事で金額を記載すること自体は禁止されていません。しかし、金額の記載方法に注意が必要です。

• 「○○万円を獲得」のような表現は避ける — 金額を前面に出す表現は、読者に「自分も同じ金額を得られる」という誤解を与えるおそれがあります
• 「結果は個別の事情により異なります」旨を明記する — 金額を記載する場合は、「本事例の結果であり、同様のケースでも同じ結果になるとは限りません」等の注記を付します
• 金額の幅を示す — 「慰謝料200万円で合意」よりも「慰謝料について相当額で合意」のように、具体的な金額を出さない方が安全です

「専門」の表記に関する注意

事例紹介記事のまとめや弁護士プロフィールで「離婚問題の専門家」「相続専門の弁護士」と書く場合があります。弁護士の広告規制では、客観的に検証できない「専門」の表記は誤導のおそれがあるとされています。「主な取扱分野」「注力分野」「重点的に取り扱っている分野」といった表現が安全です。

事例紹介記事のチェックリスト

記事を公開する前に、以下のチェックリストで確認しましょう。

• 依頼者の同意を書面で得ているか
• 氏名・住所・勤務先など個人を特定できる情報が含まれていないか
• 相手方の情報が含まれていないか
• 「必ず」「絶対」「No.1」などの断定的・誇大な表現がないか
• 他の弁護士との比較表現がないか
• 金額を記載した場合、「個別の事情により結果は異なります」旨の注記があるか
• 「専門」の表記を使っていないか（「主な取扱分野」等に置き換えたか）
• 記事全体のトーンが煽り調になっていないか

まとめ

事例紹介記事を書く際のポイントを整理します。

• 事例紹介記事は相談者の意思決定に最も影響する — 「自分と似たケースを解決した実績がある」という情報が、相談者の「この弁護士に頼もう」という判断を直接生みます
• テンプレートは概要・経緯・結果・ポイントの4構成 — 概要で全体像を示し、経緯で対応の流れを示し、結果を簡潔に示し、ポイントで読者への教訓を示します
• 同意は解決後の報告時に書面で得る — 結果が確定した段階で、掲載内容を具体的に説明して同意を得るのが最も確実です
• 匿名化は「第三者が特定できるか」を基準にする — 氏名・住所・勤務先は当然として、年齢は年代に、金額は幅にします。特殊な事案は掲載自体を見送ります
• 広告規制で避けるべき表現を把握する — 「勝訴率○○%」「必ず解決」「No.1」「専門」は避けます。金額を記載する場合は「結果は個別の事情により異なります」旨を明記します
• 公開前にチェックリストで確認する — 守秘義務・広告規制の両面からチェックし、迷ったら掲載しません

事例紹介記事は、1本書くだけでも効果があります。まず直近の解決事例から1本書いてみて、テンプレートに慣れたら少しずつ本数を増やしていくのが現実的な進め方です。分野ごとに複数の事例が揃えば、その分野で検索する相談者に対して強い訴求力を持つサイトになります。