料金ページの設計──税金と弁護士費用を混同させない

生前対策の料金ページで避けるべきは、税金と弁護士費用の混同です。費用を調べる検索は17.0%と突出しますが、上位語は「贈与税 税率」40,500、「生前贈与 非課税」16,200で、大半は税金の検索です。訪問者は税金を調べに来ますが、事務所が受け取るのは弁護士報酬です。このページの仕事は①税金と弁護士費用を切り分ける ②定額型と財産額連動型の体系を示す ③今と将来の支払いを分けて総額を示すの3点です。

料金ページに必要なコンテンツ（What）

他分野の料金ページは「費用体系の説明→料金表→算定例→FAQ→問い合わせ導線」の並びで組み立てます。生前対策でもブロックの種類は同じですが、先頭に「税金と弁護士費用の切り分け」というブロックが1つ増えます。加えて料金表の中身が変わります。着手金と報酬金という2段構えは、相手方から金銭を回収する業務のための型です。遺言書を作る、家族信託を組む、贈与を実行するという業務には回収額が存在せず、この型がそのまま使えません。

入口は「ここに書いてあるのは税金ではない」という一文

訪問者の多くは税額を調べる過程でサイトに流入します。その状態で料金表を見せると、並んでいる数字を税金の話だと読み違える、あるいは「税金の相談に来たのに違う金額が出てきた」と受け取られます。料金表より前に、次の4点を短く置きます。

• このページの金額は事務所に支払う弁護士報酬であること。相続税・贈与税とは別の費用です
• 税金は別に発生し、事務所には入らないこと。相続税・贈与税のほか、不動産が動けば登録免許税や不動産取得税がかかります
• 税額の計算と申告を自事務所で受けるのか、提携税理士に任せるのか。弁護士事務所の中心は対策の設計と法的手続きなので、どこまでが見積もりに含まれるかを先に示します
• 税制は改正されること。非課税枠や特例の数字を書く場合は、いつ時点の制度かを添えます

この節で最も避けるべき表現は、弁護士費用を節税額と結びつけて正当化する書き方です。「弁護士費用は節税できる額で十分に回収できます」「相続税を○○万円圧縮できます」は、税額という不確実な結果を保証する表現にあたります。書くなら「対策の内容によって税負担が変わる可能性はありますが、税額の見込みは税理士と連携して個別に確認します」という形にします。

料金表は対策手段別に、費用の型ごとに行を立てる

行の立て方は、訪問者が検索している語に合わせます。生前対策では「遺言」「生前贈与」「家族信託」「事業承継」「遺留分」という対策手段の名前が検索語になるため、手段別に行を立てます。そのうえで、定額で決まる業務と、財産額に連動する業務を混在させたまま同じ列見出しで括らないことが重要です。

業務内容	費用の型	記載例	その行を見る訪問者が同時に調べていること（月間検索数・求めていること）
遺言書作成（自筆証書）	定額	○万円〜	「遺言 書 書き方」44,400／進め方・手続きを知りたい
遺言書作成（公正証書）	定額＋公証人手数料が別途	○万円〜（公証人手数料は別）	「公正 証書 遺言 費用」5,800／費用がいくらか知りたい
遺言執行	遺産額連動・相続開始後に発生	遺産総額の○%（最低○万円）	「公正証書遺言 死亡 したら」2,600／リスク・デメリットを知りたい
生前贈与のサポート（贈与契約書の作成）	定額・1件ごと	○万円〜／件	「贈与 契約 書 雛形」7,200／進め方・手続きを知りたい
家族信託の組成	信託財産額連動	信託財産の評価額の○%（最低○万円）	「家族 信託 費用」5,700／費用がいくらか知りたい
事業承継のサポート	個別見積り／顧問契約	お見積り・月額○万円〜	「事業 承継」24,200／制度の意味を知りたい
遺留分に配慮した設計	遺言作成料に加算	＋○万円〜	「遺留分」12,100／制度の意味を知りたい

金額欄は自事務所の基準に置き換えます。右端の列は料金ページに載せる項目ではなく、その行を見る訪問者が直前に何を検索してきたかです。遺言と家族信託の行だけが費用を調べて来た訪問者の受け皿になっており、他の行は制度や手続きを調べる過程でここに来ています。

割合で示す業務には、分母の定義を必ず添えます。遺言執行の「遺産総額の○%」は、遺産の総額なのか執行の対象になる財産なのかで金額が変わります。家族信託の「信託財産の○%」も、評価の時点と評価方法を書かなければ訪問者は自分の財産に当てはめられません。定額表示の業務でも、財産の数や相続人の人数で加算するなら、加算の条件を同じ場所に書きます。

遺言執行報酬は「将来の費用」として別立てにする

生前対策に固有で、他分野の料金ページには存在しない論点が費用が発生する時期のずれです。遺言書を作った時点で払うのは作成の報酬であり、遺言執行者の報酬は相続が開始してから発生します。何年も、場合によっては何十年も後です。しかも払う人が本人ではなく、多くの場合は遺産から支払われます。これを書かずに執行報酬の割合だけを表に載せると、作成時に両方を請求されると受け取られます。

書くべきは3点です。発生する時期（相続開始後、執行に着手する段階）、原資と負担者（遺産から支払われるのが一般的だが、契約の定めによる）、報酬額の決め方が将来どう扱われるか（作成時の契約で定めるのか、就任時点の報酬基準によるのか）。3点目は先送りされがちですが、遺族が予期しない請求と感じる原因になるため、料金ページで方針を明示します。

場面	その時に発生する費用	支払う人	原資
相談時	相談料	本人	本人の資金
遺言書の作成時	弁護士報酬（定額）・公証人手数料・証人の日当	本人	本人の資金
家族信託の組成時	弁護士報酬（信託財産額連動）・公証人手数料・信託登記の登録免許税・司法書士報酬	本人（委託者）	本人の資金
生前贈与の実行時	弁護士報酬（定額）・贈与税・登録免許税・不動産取得税	贈与を受けた人が中心	受け取った人の資金
相続開始後（遺言の執行時）	遺言執行者の報酬・登記費用・相続税	相続人・受遺者	遺産

実際にかかる税目や金額は財産の内容と制度の状況によって変わります。料金ページに載せる際は、その旨を表の直下に添えます。

弁護士費用以外にかかる費用を、同じページに書く

生前対策では、事務所に払う報酬より他に払う費用のほうが多くなる場面があります。特に公正証書遺言の公証人手数料は必ず触れます。公証役場に納める法定の手数料で、目的の価額に応じて定まり、事務所の報酬とは別に発生します。「遺言書作成 ○万円〜」とだけ書かれた料金表を見た訪問者は、その額で完結すると理解します。

• 公証人手数料: 公正証書遺言・信託契約公正証書で発生。公証役場に支払う
• 登録免許税: 信託登記、贈与による所有権移転登記で発生。国に納める
• 司法書士報酬: 上記の登記を依頼する場合。司法書士に支払う
• 税理士報酬: 相続税・贈与税の申告や税額の試算を依頼する場合。税理士に支払う
• 実費: 戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書の取得費、印紙代、郵券代

列に「誰に払うか」を立てるのが最も誤解が少ない書き方です。他士業の報酬額を自事務所の料金表に断定的な金額で書くことは避け、目安である旨と提携先の見積りによる旨を添えます。

FAQと免責事項

生前対策のFAQは、金額の多寡より「何が含まれるのか」「いつ払うのか」に集まります。「遺言書を作る費用と相続税に関係はあるか」「公正証書遺言の公証人手数料はいくらか」「遺言執行者の報酬は誰がいつ払うのか」「作成後に内容を変更したら費用は再度かかるか」「家族信託と遺言はどちらが費用を抑えられるか」「税理士や司法書士への費用も事務所にまとめて払うのか」の6問が基本形です。

免責事項は、税抜か税込か、他士業の報酬と公租公課は別途であること、金額は財産の内容と相続人の数により変わること、最終的な費用は委任契約書で確定することの4点を料金表の直下に置きます。

なぜこの設計になるのか──データと総論で裏付ける（Why）

費用を調べる検索は17.0%、ただし中身の大半は税金

生前対策のキーワードのうち、分野語を含み関心のはっきりしたもの1,042件を数えると、「税金や費用がいくらか知りたい」は177件・17.0%です。離婚（請求者側）の3.8%、交通事故（被害者側）の1.7%と比べて突出しています。ただし上位語は「贈与税 税率」40,500、「生前贈与 非課税」16,200、「生前贈与 税金」13,200と、いずれも税金の検索です。この17.0%を弁護士費用への関心と読むと、料金ページの設計を丸ごと誤ります。（キジラク調べ・2026年8月時点）

比較項目	相続（生前対策）	離婚（請求者側）	交通事故（被害者側）
費用を調べる検索の比率	17.0%（177件）	3.8%	1.7%
その中身の上位	贈与税の税率・非課税枠（税金）	弁護士費用	自賠責保険料・弁護士費用
費用が発生する場面	対策の実行時と、相続開始後の執行時に分かれる	依頼時と解決時	保険会社が負担しうる
料金の型	定額型と財産額連動型	着手金・報酬金型	着手金0円・成功報酬型
料金ページの入口	税金と弁護士費用の切り分け	着手金・報酬金・実費の3区分	弁護士費用特約が使えるかの判定
FAQの中心	公証人手数料と執行報酬の時期	回収できなかった場合の報酬金	特約の上限と費用倒れ

弁護士費用に近い検索は「公正証書遺言」と「家族信託」に集まる

177件のうち、事務所に払う費用に近い語は「公正 証書 遺言 費用」5,800と「家族 信託 費用」5,700が突出し、以下は「公正 証書 遺言 の 費用」2,900など同じ語の表記ゆれが続きます。ここから2つのことが読めます。

ひとつは、費用を調べる訪問者が業務名とセットで検索していること。料金表を対策手段別に組むべき根拠です。もうひとつは、「公正証書遺言の費用」を調べる訪問者が知りたいのは弁護士報酬の単価ではなく、公証役場に払う手数料を含めた総額だということです。事務所の報酬だけを載せた表は、この検索に対する答えになっていません。他に払う費用を同じページに置く設計は、ここから導かれます。

「相談はまだ先」が48%──料金ページは即決させる場所ではない（総論04）

相談への近さで分けると、「相談を考え始めている」49%、「相談はまだ先」48%、「今すぐ相談先を探している」3%です。「相談窓口を探すこと自体が目的の検索」に当たる語は7件・0.7%しかありません。検索の性格でも情報収集が90%を占めます。問い合わせ導線の設計で確認したとおり、訪問者は「自分向けのサービスか」「費用は納得できるか」「信頼できる弁護士か」を段階的に確認して進みますが、この分野ではその歩みが年単位になります。

したがって料金ページの役割は、その場で申し込ませることではなく、数か月後に思い出してもらえる状態を作ることです。そのために効くのは値引きの表示ではなく、総額と支払い時期が読めることです。金額の安さは記憶に残りませんが、「何にいくらかかるか全部書いてあった」という印象は残ります。

もうひとつ、「どこに頼むか選びたい」23件の内訳が示唆的です。「遺言書 司法書士」1,300、「家族 信託 銀行」1,170、「遺言書 行政書士」480に対し、「遺言 書 弁護士」は320です。訪問者は弁護士を、司法書士・行政書士・銀行と並べて比べています。料金ページは価格表であると同時に、他資格との比較の場に置かれます。単価だけを並べず、その金額に何が含まれるのか（争いが起きた場合の対応、遺言執行者への就任、遺留分をめぐる紛争の想定）を業務範囲として書きます。他資格を貶める表現は避け、含まれる範囲を書くだけで差は伝わります。

報酬表示のルールと、節税額を保証しないこと（総論03）

弁護士広告のルール──報酬表示で扱ったとおり、弁護士報酬は事務所ごとに定められますが、算定方法まで説明する責任があり、表示には事案に応じた適切さが求められます。生前対策で問題になりやすい書き方は次のとおりです。

• 「相続税が○○万円下がります」「必ず節税できます」: 税額という結果を保証する表現にあたる
• 「弁護士費用は節税額で回収できます」: 費用対効果を断定しており、税制改正や財産の変動を無視している
• 遺言執行報酬の分母を定義しない: 遺産総額か執行対象財産かで金額が大きく変わる
• 「遺言書作成 ○万円〜」だけを大きく見せ、公証人手数料に触れない: 総額の誤認を招く
• 他士業の報酬や公租公課を含んだ総額のように読める表示: 支払先が分かれることが読み取れない
• 「これで争いは起きません」「100%有効な遺言」: 結果を保証する表現。解決事例ページの作り方と同じ配慮が必要です
• 非課税枠や特例の数字を、時点を示さずに断定する: 制度改正で誤りになる

サンプルサイトで見る実例（How it looks）

設計が実際のページでどう表現されるかを、サンプルサイトの料金ページ（sample-souzoku.kijiraku.com/price/）で確認します。このサンプルは相続人側の専門サイトで、生前対策にあたる行は遺言書作成と遺言執行の3行だけです。生前対策側ならどう変えるかも含めて見ていきます。

相談料──記載は1か所、条件も数字で書けている

ページは「料金のご案内」の見出しとリード文で始まり、相談料として「初回相談60分無料。以降30分ごとに5,500円（税込）」が示されます。ページ内でこの記載は1か所のみで、末尾のCTAとも矛盾していません。相談はまだ先の訪問者が半数を占める分野では、最初の関門は依頼費用ではなく相談費用です。無料の範囲を分単位で書き、超過分の単価まで示せている点は、そのまま取り入れてよい形です。

自事務所への適用: 生前対策の相談は複数回に及びます。2回目以降の扱いや、資料を持参した場合に見積りを出すのかまで書けると、まだ先の訪問者が動きやすくなります。

料金表──定額型と割合型が同じ表に並んでいる

料金表には「※下記はすべて税込価格です。案件の内容・難易度により変動する場合がございます。」という但し書きが置かれています。遺言書作成（公正証書）11万円〜と（自筆証書）5万5,000円〜はいずれも報酬金欄が「—」の定額、遺言執行は着手金33万円〜に加えて「遺産総額の1〜3%」です。上部の遺産分割協議・遺留分侵害額請求の各行は着手金22万円〜と「経済的利益の11%〜」で並んでいます。

機能: 生前対策の業務が定額であり、紛争案件が着手金・報酬金型であることが、同じ表の中で対比されて見えます。遺言執行だけが割合型である点も、独立した行として立っています。

改善点: 第一に、「経済的利益」と「遺産総額」という2つの分母がどちらも定義されていません。特に執行報酬の1〜3%は幅の根拠（遺産額の区分による逓減か、事案の難易度か）が読めず、訪問者は自分の財産に当てはめられません。第二に、公正証書遺言の行に公証人手数料の注記がなく、11万円〜で完結すると読めます。第三に、生前贈与・家族信託・事業承継の行がありません。費用を調べて来た訪問者の受け皿が半分欠けている状態です。

他士業の行が表の中にある──ここは真似する価値がある

表の末尾に「相続不動産の名義変更＝提携司法書士紹介（実費別途）」「相続税申告＝提携税理士紹介（実費別途）」の2行があります。

機能: 弁護士が扱う範囲と扱わない範囲が、料金表という最も具体的な場所で示されています。業務紹介ページでの説明よりも誤解が生じにくい形です。

改善点: 「実費別途」という4文字だけでは、司法書士報酬・登録免許税・税理士報酬が誰にいくら支払われるのかが分かりません。列に「誰に払うか」を足すか、表の下に他に発生する費用の内訳を置きます。生前対策側では信託登記の登録免許税や贈与による移転登記の費用がまとまった額になるため、この一行分の差が訪問者の予算感を大きく左右します。

モデルケース──生前対策では2つの時点に分けて書く

モデルケースは2件です。遺産分割協議で「着手金22万円＋報酬金（取得額1,500万円×11%）165万円＝約187万円」、相続放棄で「着手金11万円＋実費（収入印紙・郵便切手等）約3,000円＝約11万3,000円」。いずれも相続人側の事案で、その場で完結する費用です。

機能: 算定方法を事務所側が実額に変換しており、金額の桁が分かります。実費を独立した行として立てている点も良い形です。

改善点: 1件目は報酬金の内訳が「取得額1,500万円×11%」ですが、表の見出しは「経済的利益の11%〜」です。分母が言い換えられており、定義文がないため訪問者には照合できません。

生前対策側で作るなら、モデルケースを「作成時に払う額」と「相続開始後に遺産から支払われる額」の2段構成にします。公正証書遺言の作成時に弁護士報酬○万円と公証人手数料○万円、その後に相続が開始した時点で遺言執行者の報酬が遺産から○%、という形です。1件で時間差と原資の違いを同時に示せます。末尾には「費用計算の説明であり、税額や結果を保証するものではありません」という但し書きを必ず添えます。

欠けているもの──FAQと、税金との区別

このサンプルにはFAQがなく、支払方法も「銀行振込・分割払い最大12回」にとどまります。分割払いは資金面の不安に応えるものですが、生前対策で問われるのは分割の可否よりいつ払うのかです。加えて、料金表に相続税申告の行がありながら、税金と弁護士費用が別物であることを述べた一文がページ内にありません。生前対策のサイトに置き換える際は、ここが最優先の追加項目です。サンプルサイトは参考であって、写す対象ではありません。

なお、料金ページはコラム記事の受け皿としても機能します。「公正 証書 遺言 費用」5,800や「家族 信託 費用」5,700のような費用を調べる語で記事を作り、着地点を料金ページに置けば、相談がまだ先の訪問者を継続的に集められます。キジラクの集客シミュレーションと記事作成機能を使えば、キーワード抽出から記事構成までを一貫して設計できます。

生前対策の料金ページは、費用の安さを訴えるページではなく、訪問者が調べてきた税金と、事務所に払う弁護士報酬を切り分けるためのページです。What（税金との切り分け・対策手段別の料金表・執行報酬の時間差・他に払う費用・FAQ）→Why（費用17.0%の中身が税金であること・費用検索が業務名とセットであること・まだ先が48%・報酬表示のルール）→How it looks の順で設計すれば、年単位で検討する訪問者にも総額と時期が読めるページになります。次の記事では、長期の関係と遺言執行者就任を前提とした事務所紹介ページを扱います（→次の記事弁護士・事務所紹介の作り方）。

監修: 花井 直哉（キジラク運営）