解決事例ページの作り方──帰結の改善を規程の範囲で示す

被害者側の解決事例で最も強い訴求は「保険会社の提示額がいくらになったか」という増額幅でした。加害者側にその軸はありません。引用可能な検索1,572件のうち賠償額を調べるのは9.6%にとどまり、最多は「自分のケースについて知りたい」24.7%です。代わりに示せるのは金額の増加ではなく帰結の改善——ただし処分を決めるのは検察官と裁判所であり、成果保証にはできません。この解き方を3層で解説します。

解決事例ページに必要なコンテンツ（What）

事例ページが2層構造である点は被害者側と同じです。一覧ページ（/cases/）が「自分に近い事例があるか」を判断させる索引、個別事例ページが「どう解決したか」を示す実証。変わるのは中身で、分類の軸・結果段に書くもの・前提条件の変数がすべて入れ替わります。

事例一覧ページ──「争点」ではなく「対応段階」で並べる

被害者側の一覧は後遺障害等級・示談交渉・死亡事故という争点で分散させました。加害者側の訪問者が知りたいのは争点ではなく「今の自分はどの段階にいて、この先どうなるのか」です。並べる軸は対応段階——事故直後の対応・示談交渉・刑事手続き・行政処分の4つになります。件数は3〜5件で足り、件数より段階が散っていることが重要です。

カードの要素は4つ。①タイトル、②属性タグ、③経過の要約、④個別ページへのリンク。ここで最大の差が出ます。被害者側は③に「約90万円から約270万円へ」という金額の推移を置けましたが、加害者側にはそこに置ける数字がありません。置くとすれば処分の内容ですが、それを主語にすると成果保証の問題に直行します。加害者側の③には「どの段階で手続きが終わったか」を書きます。

個別事例ページの6段構成──「結果」段には金額ではなく帰結を書く

個別事例は次の6段で統一します。

• 相談の背景: 事故の態様と、相談に至った経緯（保険会社では対応できないと言われた、警察から呼び出しを受けた等）
• 争点・問題点: 「物損として処理された事故が人身に切り替えられた」「請求された費目の根拠が示されていない」と名指しする
• 弁護士の対応: 「交渉しました」ではなく「被害弁償の方法を提案し、示談成立後にその経過を書面で検察官へ提出した」という具体性が専門性の証拠になる
• 経過と結果: 手続きがどう進み、どこで終わったかを書く段
• 前提条件: この帰結を決めた4つの変数
• 弁護士コメント: 事例から一般化できる学び

前提条件を独立させる理由は被害者側と同じで、再現性がないことを但し書きではなくページの構造で示すためです。ただし書く変数が違います。被害者側は等級・過失割合・治療期間・収入でしたが、加害者側で帰結を左右するのは被害の程度（物損か人身か）・前歴や違反歴の有無・事故態様の危険性・示談の成否と時期の4つ。これがあれば訪問者は「この事例は物損で前歴なし。自分は人身で違反歴があるから同じにはならない」と自分で判断できます。

帰結の書き方3原則と免責の3点セット

結果段を書く原則は3つ。①決定主体（誰が判断したのかを明示する）、②変数（4変数を前提として併記する）、③個別性（帰結を見出しの主語にしない）。あわせて免責の3点セット（本人の了承／事案により結果は異なる参考例／特定を避けるため一部編集）を全事例に置き、加害者側ではこれに「処分の内容は検察官・裁判所の判断による」旨の1文を足します。

項目	加害者側での記載例	匿名化・表現上の要点
相談者の属性	30代・男性・会社員	氏名もイニシャルも避け「ご相談者」に統一。運転を業務とする職業は処分の意味を変えるが特定性も上がるため大分類にとどめる
事故の状況	交差点を右折する際に自転車と接触した	発生日時・交差点名・地名・車種は書かない。被害者の年齢・性別・職業も書かない
弁護士の対応	被害弁償の方法を提案し、示談成立後にその経過を書面で提出した	行った行為は具体的に書ける。結果と直結させず、対応と帰結を別の段に分ける
経過と結果	示談成立の経過を踏まえ、検察官の判断により起訴されずに終了した	主語を事務所にしない。「不起訴を獲得」ではなく「不起訴処分となった」
前提条件	被害の程度／前歴・違反歴／事故態様／示談の成否と時期	再現性のなさを構造で示す段。省くと成果保証に近づく

なぜ解決事例ページが必要か（Why）

加害者側には「増額幅」という軸がない──検索は関心の分散を示す

まず数え方を断ります。以下は分野語を含みニーズが明確な1,572件に絞った数値です。「賠償額がいくらになるか知りたい」は151件・9.6%にとどまります。被害者側では「いくら受け取れるか」が40.8%で最多だったことを思えば、金額への一極集中がそもそも存在しません。（キジラク調べ）

代わりに関心は分散します。最多は「自分のケースについて知りたい」389件・24.7%、次いで「進め方・手続きを知りたい」332件・21.1%、「制度の意味を知りたい」219件・13.9%、「リスク・処分の重さを知りたい」190件・12.1%。上位の語がそれを裏づけます。「死亡事故」60,500、「等級 自動車保険」14,800、「物損事故 点数」8,100、「当て逃げ」8,100、「謝罪 菓子折り」6,600、「交通事故 加害者 その後の人生」2,600。検索者は金額ではなく、自分がこれからどうなるか（処分・点数・前科）と何をすればよいかを調べています。

示せるのは「帰結の改善」──しかし成果保証の危険は被害者側より大きい

この分布から、事例が示すべきものが決まります。金額の増加ではなく帰結の改善です。起訴されずに終わった／略式命令にとどまった／執行猶予がついた／免許取消を免れ停止にとどまった／根拠の不明確な過大な請求が資料に基づく額に整理された、といった内容。「リスク・処分の重さを知りたい」12.1%は被害者側の4.6%の約2.6倍で、検索者はまさにこの帰結を知りたがっています。

ところが、これを訴求に使うのは被害者側の金額表示より危険です。第一に、処分を決めるのは事務所ではありません。刑事処分は検察官と裁判所、行政処分は公安委員会が判断します。「不起訴を獲得しました」は誇張である以前に主語が誤っています。被害者側の倍率表記は「指標が分母に依存する」という数字の性質の問題でしたが、加害者側は結果を出す主体が事務所の外にあるという、より根本的な問題です。

第二に比率の危うさ。交通事故に関する事件はもともと起訴されずに終わったり略式で処理されたりする比率が高い類型です。母数・算定方法・対象期間を書かずに「不起訴率◯%」と掲げれば、母集団の性質による数字を成果として示すことになります。第三に処分逃れの示唆。「前科をつけずに済ませる方法」は違反行為を助長する表現と読まれる余地があります。第四が被害者軽視で、「示談金を大幅に減額」と書けば被害者の正当な賠償を削った記録に見えます。加害者側の弁護活動が被害者を軽んじるものではないことは、事例ページの表現でこそ示す必要があります。

避けたい表現	言い換え	なぜ問題か
不起訴を必ず獲得します	示談の成立と被害弁償の経過を踏まえ、検察官の判断により不起訴処分となった事例	処分を決めるのは検察官。事務所が保証できる事項ではない
当事務所の不起訴率は95%	掲載しない。または母数・算定方法・対象期間を明示する	この類型はもともと起訴されずに終わる比率が高く、母数のない比率は母集団の性質を成果と誤認させる
前科をつけずに済ませる方法	刑事手続きの流れと、示談の成否が判断に影響しうること	処分逃れの示唆と読まれ、違反行為を助長する表現に近づく
示談金を大幅に減額	請求の内訳を資料で確認し、根拠に基づく額で示談した事例	「減額」を主語にすると被害者の正当な賠償を削ったと読まれる
免許取消を回避しました	意見の聴取に向けて経緯と再発防止の取り組みを整理し、行政処分は停止にとどまった	行政処分を決めるのは公安委員会。回避の主体を事務所にしない

解き方①──帰結を「弁護活動の成果」ではなく「判断材料が揃った結果」として書く

では帰結を書かなければよいのか。それでは訪問者の中心的な関心に答えられません。解は「書かない」ではなく「主語を移す」です。被害者側では増額を「算定の物差しが変わった帰結」として書くことで成果保証から距離を取りました。加害者側でこれに当たるのが「判断材料が変わった帰結」という書き方です。弁護士がしたのは、被害弁償の方法を整え、示談を成立させ、再発防止の取り組みを含む経過を書面にまとめて提出すること。その材料をもとに判断したのは検察官です。この順序どおりに書けば、訪問者は「頼めば不起訴になる」ではなく「判断材料が揃っているかで評価は変わる」という構造の説明として読みます。

同じ理由で、対応と結果は段を分けます。「示談を成立させ、不起訴となりました」と一文で続けると因果が直結して見えます。対応段で行為を書き、結果段で「その経過を踏まえ検察官の判断により」と主体を明示する。段の分割そのものが個別性の担保になります。

解き方②──帰結を決める4つの変数を前提として書く

2つめは前提条件です。加害者側では帰結を左右する要素がおおむね4つに絞れます。

• 被害の程度: 物損にとどまるか人身か、負傷の程度がどうか。出発点が変わる
• 前歴・違反歴: 過去の処分歴の有無は刑事・行政のどちらの判断にも影響する
• 事故態様の危険性: 態様そのものの危険性が評価を大きく変える
• 示談の成否と時期: 成立しているか、手続きのどの段階で成立したか

この4つを書けば、訪問者は自分の事案との距離を自分で測れます。前提のある帰結は「参考例」に、ない帰結は「約束」に見えます。3つめの個別性は、免責3点セットと決定主体の1文を全事例に置き、帰結をタイトルや見出しの主語にしないことで担保します。

総論07（信頼性）と総論03（守秘義務）──加害者側の匿名化は二重になる

総論07で、信頼性は一次情報と実体験で担保されると学びました。E-E-A-Tのうち事例が示せるのはE（Experience＝経験）です。業務紹介が「知識がある」（Expertise）を示すのに対し、事例は「実際に扱っている」を示します。加害者側では刑事手続きを日常的に扱っているかが相談者の最大の判断材料になるため、この役割は被害者側以上に重くなります。

守秘義務については、総論03のとおり匿名化により依頼者と結びつかなくなった情報は一般的な経験の提示として扱えます。基準は「本人が特定されうるか」の一点。ただし加害者側には守るべき相手が二重になるという固有の難しさがあります。事例には必ず被害者が登場します。被害者は依頼者ではない第三者ですから、その情報は依頼者の同意では正当化できません。負傷の部位や程度、後遺障害の有無、年齢や職業を書けば具体性は増しますが、書けない領域です。示談金の額も同様で、それは被害者が受け取った額でもあります。さらに加害者側には実名で報道されている可能性があります。照合の先に依頼者本人の氏名があるため、事故の様子は「交差点を右折する際に接触した」程度にとどめ、処分の内容と時期を組み合わせて書かないことが必要です。

情報の種類	扱い	理由
被害者の年齢・性別・職業・負傷部位・後遺障害の有無	書かない	依頼者ではない第三者の情報。依頼者の同意では正当化できない
示談金の具体額	原則書かない	被害者が受け取った額でもあり、第三者の情報を開示することになる
発生日時・交差点名・地名・車種	書かない	加害者は実名で報道されている場合があり、報道と照合すると依頼者本人に行き着く
処分の内容と時期の組み合わせ	粒度を落とす	時期まで特定すると公開された記録や報道と結びつきやすい
依頼者の勤務先・具体的な職種	大分類にとどめる	処分の影響を説明するうえで意味はあるが、組み合わせでの特定性が高い

訪問者はいつ事例を読むか──保険会社対応の後に来る

掲載位置の判断材料になるのが検索者の段階です。相談を考え始めている段階が60%、検索の性格は情報収集が86%を占め、「相談窓口を探すこと自体が目的の検索」が最も強いニーズになっている語は12件・0.8%と極小です。事故を起こした人はまず保険会社に連絡し、弁護士を探すのは保険では対応できない部分があると分かった後段だからです。「交通事故 加害者 弁護士」1,180、「交通事故 弁護士 後悔」480といった語の少なさは、市場が小さいのではなく訪問者が到達するのが遅いことを示しています。事例は即時の申し込みボタンの直前ではなく、業務紹介から続く導線の途中に置きます。

サンプルサイトで見る実例（How it looks）

以上がどう表現されるかを、サンプルサイト（sample-jiko.kijiraku.com/cases/）で確認します。ただしこのサイトは被害者側の専門サイトで、掲載3件はいずれも被害者側の事例です。そこで以下ではこの3件を加害者側の事例ページに作り替えるとどの要素が変わるかという読み替えで歩きます。

事例一覧（/cases/）── カードの3要素がすべて入れ替わる

一覧には3件のカードが並びます。タイトル・属性タグ・結果の要約・詳細リンクの4要素で、結果の要約はいずれも「約300万円から約1,100万円へ」といった金額の推移です。加害者側に作り替えると、リンク以外の3要素が全部入れ替わります。

タイトル: 3件とも「〜に変更された事例」「〜大幅増額を実現した事例」「〜約3倍に増額した示談交渉の事例」と結果が入っています。加害者側で同じ位置に帰結を置くと成果保証に近づくため、対応の内容とどの局面かで書きます。たとえば「物損として処理された事故が人身に切り替えられた後、示談成立まで対応した事例」。検索側から見ても「物損事故から人身に変更され た加害者側」1,300という語に素直に対応します。

属性タグ: 被害者側は年代・性別・職業。加害者側でも同じ3つを使えますが、職業だけ注意が要ります。運転を業務とする職業では免許の停止が生活に直結するため処分の意味が変わる一方、書けば特定性が跳ね上がる。「運転を業務とする職業」程度の粒度にとどめます。結果の要約には金額の推移の代わりに「どの段階で手続きが終わったか」を置きます。末尾の免責3点セットはそのまま流用でき、そこに決定主体の1文を足します。

後遺障害等級の異議申立て（/cases/case-1/）── 「外部の判断」は加害者側では逆向きに働く

40代男性・会社員の事例です。追突事故で頸部の痛みと右上肢の痺れが残り、約9か月の通院を経て14級9号が認定されました。弁護士は画像を再撮影し検査結果を添えて異議申立てを行い、12級13号への変更を得ています。この事例が成立している理由は、増額の裏づけが等級認定という事務所の外の判断にあることでした。

加害者側でこの構造に当たるのは、処分の主体が検察官・裁判所であることです。ところが向きが逆になります。被害者側では外部の判断が「この金額には客観的な根拠がある」という裏づけとして働きました。加害者側では、外部の判断であること自体が「事務所は結果を約束できない」理由として働きます。だから書き方も変わり、「不起訴を獲得した」ではなく「示談成立と被害弁償の経過を書面で提出し、検察官の判断により起訴されずに終了した」となります。

自事務所への適用ポイント: この事例の本文にある「初回提示額の約3.7倍」は削るべきですが、加害者側でこれに当たるのが「不起訴率◯%」「実刑回避率◯%」です。母数のない比率という点で問題は同じで、しかもこの類型はもともと起訴されずに終わる比率が高い分だけ誤導の度合いが強くなります。

死亡事故（/cases/case-2/）── 加害者側では掲載を見送る判断があり得る

60代女性・遺族の事例です。67歳の夫が横断歩道で右折車にはねられ死亡し、提示約2,400万円が約4,200万円で示談成立しています。同じ事故を加害者側から書くとどうなるかを考えると、加害者側の難しさが一番はっきり出ます。

登場する情報がほぼすべて第三者情報になります。被害者の年齢、事故の態様、死亡という結果——どれも依頼者の同意では正当化できません。残るのは「重大な結果を生じた事故」という抽象だけで、事例として成立する具体性が消えます。加えて死亡事故は報道されやすく、加害者は実名で報道されている可能性があります。「死亡事故」は月間60,500と加害者側でも最大級の検索需要ですが、それでも掲載を見送り、一般的な解説記事として扱う判断が正解のこともあります。ご遺族にとって加害者側の事務所のサイトに事故が載ること自体が負担になりうるという配慮は、被害者側の事例設計には出てこない論点です。

示談交渉（/cases/case-3/）── 内訳の見せ方は反転して危険になる

30代女性・会社員の事例です。約6か月の治療を経て提示は約90万円。入通院慰謝料が任意保険会社の基準で58万円だったものが裁判で用いられる基準では126万円に、休業損害が22万円から47万円に——この内訳の明示が被害者側では最も教科書的な書き方でした（→被害者側の解決事例ページの作り方）。

この手法は加害者側では反転して危険になります。同じ内訳を加害者側から書けば「支払う額が下がった」記録になり、被害者の正当な賠償を削ったと読まれます。加害者側で書けるのは金額の増減ではなく過程です。「請求された費目のうち根拠が示されていなかったものについて、資料に基づいて確認し、算定し直したうえで示談した」。主語は減額ではなく確認と整理に置きます。

任意保険で賄われる範囲の外側——物損の評価や代車、営業損害といった費目——では加害者が直接向き合う請求が生じ、そこが実際の相談になります。「過失割合 ゴネ得」1,900のような語はその不安を表していますが、事例の側でこの語調に同調してはいけません。相手方の請求を不当と決めつける書き方は、被害者軽視の表現そのものです。なお、弁護士コメント部分を検索意図に沿った構成へ整える作業は、キジラクの記事作成機能でも支援できます。

最後に3件に共通する改善余地。いずれも「前提条件」の段がなく、結果を決めた要素が本文に散っています。加害者側で同じ設計をするなら、被害の程度・前歴や違反歴・事故態様・示談の成否と時期の4つを毎回同じ位置に置いてください。免責3点セットは3件とも末尾に揃っており、この定型があるからこそ各事例が結果を書けています。

加害者側の事例ページは、被害者側にあった「金額が増えた」という分かりやすい軸を失った場所です。代わりに示せるのが帰結の改善であり、訪問者の関心もそこにあります。ただし帰結を出す主体は事務所の外にあるため、決定主体を明示し、4変数を前提として書き、帰結を主語にしないという3点で成果保証との距離を取ります。次は料金ページの設計です。加害者側で自分が払う費用を調べる検索は72件・4.6%ですが、その大半は自賠責保険料などの保険料で、弁護士費用を調べる語に絞ると16件・1.0%（被害者側は15件・0.9%）とほぼ同水準です。つまり費用への関心が高いのではなく、「保険に入っているから費用はかからない」と考えている訪問者に保険で賄える範囲と賄えない範囲の境目を誤導なく伝える設計を扱います（→ 料金ページの設計）。

監修: 花井 直哉（キジラク運営）