業務紹介ページの作り方──刑事・行政・賠償の3系統で分類する

交通事故（加害者側）の業務紹介ページは、被害者側とは分類の軸そのものが変わります。被害者側が争点別で切るのに対し、加害者側は刑事手続き・行政処分・賠償の3系統を、事故直後の対応から示談までの対応段階の流れに沿って並べます。検索でも「進め方・手続きを知りたい」が21.1%と被害者側の約2倍あるからです。必要な要素（What）→根拠（Why）→実例（How it looks）の3層で解説します。

業務紹介ページに必要なコンテンツ（What）

業務紹介ページは、業務を並べる一覧ページ（/service/）と、業務ごとに説明する個別業務ページの二層です。最初に決めるのは、個別ページを何を単位に切るか、つまり分類軸です。

分類軸は「争点」ではなく「対応の段階」で切る

被害者側の専門サイトを見たあとに加害者側のページを作ろうとすると、同じように争点で切りたくなります。示談交渉、慰謝料、過失割合という並びです。しかし加害者側の訪問者は、その並びでは自分がどこにいるのか分かりません。

被害者は「いくら受け取れるか」という一つのゴールに向かって争点を選びます。加害者は違います。事故の直後から刑事手続き・行政処分・賠償という三つの流れに同時に巻き込まれ、それぞれが別の相手方と期限を持ちます。一つが終わっても他は残ります。

検索データもそれを裏づけます。上位は「物損事故 点数」（8,100）、「当て逃げ」（8,100）、「人身事故と物損事故の違い」（3,600）。金額の名前ではなく処分・手続き・区分の名前で検索されています。

3系統を対応段階の順に並べる

加害者が負う責任は三つです。起訴不起訴・量刑にかかわる刑事責任、免許の点数・停止・取消にかかわる行政責任、損害賠償と示談にかかわる民事責任。判断する機関も時間軸も違うため、ページも混ぜずに立てます。

そのうえで、訪問者が入る時点は事故からの経過時間で決まります。そこで3系統の手前に「事故直後の対応」を置き、後ろに「被害者への謝罪と示談」を置いて、事故直後 → 刑事 → 行政 → 示談・賠償という段階順に並べます。訪問者は今いる段階から読み始め、隣の段階へ移れます。

個別業務ページの基本構成

個別業務ページは、どの系統でも次の6要素で構成します。

• 悩みの提示: 「こんなお悩みはありませんか」の形で4項目前後
• 業務概要: 制度の説明と弁護士が何をするか。加害者側では保険で賄える範囲と賄えない範囲の線引きをほぼ必ず入れます
• 見通しの提示: この段階で何が起こりうるか、判断は誰がするのか。成果保証にならない書き方で
• 解決までの流れ（STEP形式）: 受任から解決までを4〜5段階で可視化する
• 料金目安とよくある質問: 保険で賄えない部分の費用を明示。質問は2〜3問
• CTA: ページ末尾に必ず置き、途中にも1箇所置く

被害者側では3番目が「受け取れる金額の目安」でした。加害者側ではその位置に「見通しの提示」が入ります。訪問者が最も知りたいのは金額ではなく、自分の帰結だからです。

6業務のページ設計早見表

ページ	必ず載せる内容	ページ内で分岐させる状況	対応する主なKW（月間検索数）
事故直後の対応	警察への報告義務・人身と物損の区分・実況見分での説明・保険会社への連絡の順序	相手が立ち去った／その場で警察を呼ばなかった／後日連絡が来た	当て逃げ（8,100）／物損事故 警察（2,600）／物損事故 警察 呼ばなかった（1,000）
刑事手続きへの対応	捜査の流れ・取り調べへの対応・起訴と不起訴の分かれ目・示談が処分の判断で持つ意味	在宅捜査／身柄拘束／死亡・重傷の事案	死亡事故（60,500）／救護義務違反（1,900）
行政処分への対応	点数制度の仕組み・停止と取消の基準・意見の聴取や聴聞の手続き	物損か人身か／前歴の有無／業務で運転する人	物損事故 点数（8,100）／物損事故 ゴールド免許（1,600）
物損から人身への切替え	物損と人身で何が変わるか・切替えが起きる条件・切替え後の手続き	診断書が後日提出された／相手方から申告された	人身事故と物損事故の違い（3,600）／物損事故から人身に変更（1,300）
被害者への謝罪と示談	謝罪の進め方・示談書に入れる条項・示談金の算定根拠・保険との関係	保険で全額賄える／賄えない部分がある	謝罪 菓子折り（6,600）／示談書 テンプレート（2,900）／示談 金 相場（1,900）
保険で賄えない部分の賠償	無保険の場合・保険金額の超過分・免責事由・保険等級への影響	任意保険なし／対物の超過／自損を伴う事故	任意保険（33,100）／等級 自動車保険（14,800）

数値は交通事故（加害者側）のキーワードデータ（月間検索数100以上・分野語を含む1,572件／キジラク調べ・2026-08-12抽出）によります。なお「謝罪」「お見舞い」「任意保険」は被害者側では周辺語として除きますが、加害者側では正当な関心事です。

なぜこの構成が必要か──総論の知識で理解する（Why）

段階軸の根拠──手続きの検索が被害者側の約2倍（総論06）

総論06「キーワードの調べ方と検索意図」のとおり、ページの切り方は検索意図の分布に合わせます。加害者側で最も多いのは「自分のケースについて知りたい」で24.7%、次が「進め方・手続きを知りたい」で21.1%です。被害者側の同じ意図は11.9%でしたから、約2倍あります。

差を生んでいるのは主導権の所在です。被害者側では治療費の打ち切りも示談額の提示も相手方の保険会社が決めるため、依頼者になりうる人の問いは「相手が動いてきたときにどう対応するか」でした。加害者側は逆で、警察への報告、取り調べへの出頭、意見の聴取への出席、被害者への謝罪と、本人が期日に応じて動かなければならない行為が並びます。だから問いは「次に何をするのか」になり、ページも行為の順に並べます。

手続き系の検索の中身も「示談書 テンプレート」（2,900）、「物 損 事故 警察」（2,600）と、制度の全体像ではなく一つひとつの行為の名前です。

「処分はどれくらい重いのか」は加害者側に固有の関心（総論06）

「リスク・処分の重さを知りたい」は12.1%で4位ですが、被害者側の4.6%と比べると2.6倍です。中身は「等級 自動車保険」（14,800）、「物損事故 点数」（8,100）、「当て逃げ」（8,100）、そして「交通事故 加害者 その後の人生」（2,600）。免許・保険等級・前科・仕事という生活の帰結を調べています。最後のキーワードが加害者側の心理を象徴しています。検索者が探しているのは法律上の争点ではなく自分の見通しであり、だから各ページに「この段階で何が起こりうるか」を置きます。ただし断定はできません。その線引きは後の節で扱います。

金額に一極集中しないという違い

被害者側では「いくら受け取れるか」に40.8%が集中しました。加害者側で賠償額を調べる検索は9.6%にとどまります。しかも同じ「示談金」でも、加害者にとっては支払う側の金額です。被害者側の表現を流用すると、訪問者の立場と真逆の文章になります。

「自分が払う費用を知りたい」は4.6%で被害者側の1.7%を上回りますが、内訳の大半は保険料で、弁護士費用に絞ると1.0%と被害者側の0.9%とほぼ同じです。加害者側の弁護活動は弁護士費用特約の対象外になることが多いにもかかわらず費用の検索が増えていない点に、業務紹介ページで費用の所在に触れる意味があります。

比較項目	交通事故（被害者側）	交通事故（加害者側）	業務紹介ページへの反映
最も多い関心	いくら受け取れるか 40.8%	自分のケースについて 24.7%	加害者側は金額を主役にしない
進め方・手続きを知りたい	11.9%	21.1%	対応段階の順にページを並べる
リスク・処分の重さを知りたい	4.6%	12.1%	各ページに見通しの節を置く
賠償額への関心	40.8%（受け取る側）	9.6%（支払う側）	金額の表現の向きを反転させる
自分が払う費用（うち弁護士費用）	1.7%（0.9%）	4.6%（1.0%）	料金と保険の線引きを厚く書く
分類軸	争点別の一軸	刑事・行政・賠償の3系統を段階順に	個別ページは6本前後

訪問者は保険会社への連絡の「後」に来る（総論05）

加害者側で「今すぐ相談先を探している」検索は0.8%と極小です。理由は明確で、加害者は事故の直後にまず保険会社へ連絡するからです。弁護士を探すのは、保険では対応できない部分があると分かった後になります。

総論05のトピッククラスタで言えば、業務紹介の個別ページは中間層です。ここにたどり着く訪問者は、すでに保険会社の説明を一度受けています。業務ページが「保険会社が代行するのはここまで、ここから先は別」という線引きを最初に示すと機能するのはそのためです。事務所の能力の説明から始めると、訪問者の現在地と噛み合いません。

事故からの段階	訪問者の状態	読まれる業務ページ	代表KW（月間検索数）
事故の直後〜数日	警察を呼ばなかった／相手が後から連絡してきた	事故直後の対応	当て逃げ 気づかなかった（2,900）／物損事故 警察 呼ばなかった（1,000）
物損から人身に切り替わったとき	処分がどう変わるのか分からない	物損から人身への切替え／行政処分への対応	物損事故から人身に変更 され た加害者側（1,300）
警察・検察から呼び出しが来たとき	取り調べで何を話せばよいか分からない	刑事手続きへの対応	救護義務違反（1,900）
保険の範囲を超えたと分かったとき	自己負担の範囲と金額が分からない	保険で賄えない部分の賠償／示談	任意保険（33,100）／示談 金 相場（1,900）

「専門」を使わず、被害者軽視に見えない書き方（業務広告規程）

業務紹介ページは事務所の能力を語る場所なので、業務広告に関する規程と最も距離が近いページです。まず「専門」表記。日本弁護士連合会の業務広告に関する指針では、専門の表示は客観的な判定基準が確立していないため誤導のおそれがあるものとして慎重な対応が求められています。「交通事故専門」は避け、「加害者側の弁護に注力しています」「刑事弁護の取扱件数が年間○件」のように事実で示します。

加害者側に固有の難所は表現の向きです。「賠償額を減らします」「処分を軽くします」と書くと、被害者の被害を値切る事務所に見えます。依頼を検討している相談者本人も抵抗を覚えます。書くべきは行為です。

• 「請求内容が法的に適正かどうかを検証します」
• 「被害者への謝罪と示談交渉を代理します」
• 「取り調べに同行し、事実に即した供述ができるよう支援します」

成果保証も避けます。起訴・不起訴を決めるのは検察官、行政処分を決めるのは公安委員会であって事務所ではありません。実績は「不起訴となったケースがあります」、方針は「処分の判断に必要な事情を尽くして主張します」と書きます。

もう一点、違反行為を助長する表現を書かないことです。「届け出なければ点数はつかない」といった処分逃れの示唆は、規程上も集客上も選択肢になりません。誠実な対応を尽くすことが結果として処分や量刑の判断でも考慮されうる、という順序で書きます。加害者側の弁護は被害者の権利を否定するものではなく法に基づいた解決に双方を戻す仕事だ、という立て付けを言葉づかいで示してください。

サンプルサイトで見る実例（How it looks）

ここまでの原則がどう形になるかを、サンプルサイト（sample-jiko.kijiraku.com/service/）で確認します。このサイトは被害者側の専門サイトですが、加害者側対応のページが1枚だけ含まれています。

一覧ページ── 6枚のうち1枚だけが「立場」の名前

一覧ページは「交通事故に関する業務をご紹介します」のリード文の下に、示談交渉／後遺障害等級認定／慰謝料・損害賠償請求／過失割合の争い／死亡事故／加害者側対応の6カードが並び、下部に「ご相談の流れ」と初回相談60分無料のCTAが続きます。

機能: 前の5枚は争点の名前で、6枚目だけが立場の名前です。ここに分類軸の違いが出ています。被害者側サイトから見れば加害者側は「もう一つの立場」ですが、加害者側の専門サイトを作るならこの1枚が丸ごと1サイトになり、中身は争点ではなく対応段階で割られます。被害者側の争点による切り方は交通事故（被害者側）の業務紹介ページの作り方で扱っています。

加害者側対応ページ── 悩みの提示と業務概要

加害者側対応ページ（/service/kagaisha/）は、リード文「被害者との交渉・刑事手続きへの対応を全面サポートします」に続いて、こんなお悩み4項目→業務概要→解決までの流れ→料金目安→よくある質問→CTAの順です。

悩みの4項目は、「交通事故で人を怪我させてしまい、どう対応すればよいかわからない」「任意保険に入っていない、または保険で対応できない部分がある」「被害者側から過大な慰謝料を請求されており、金額が妥当かどうか知りたい」「刑事事件として処理されており、弁護人が必要」です。

機能: 4項目のうち3項目が手続きと立場の話で、金額に触れるのは1項目だけ。しかもその1項目も「いくら払うか」ではなく「妥当かどうか」です。

なぜこの業務概要か: 概要は3段落です。1段落目が「被害者への損害賠償義務を負うとともに、刑事事件として立件される可能性があります」と二つの責任を並べ、任意保険があれば保険会社が示談交渉を代行するが、無保険・保険金額の超過分・刑事弁護は弁護士が必要だと線引きします。2段落目が過大な請求の検証。3段落目が「被害者への誠実な対応と示談の成立が、不起訴処分や量刑に影響を与えます」です。

この順序が重要です。保険との線引きを最初に置くのは、訪問者が保険会社への連絡の後に来るという実態に合わせた設計です。3段落目は示談を「処分を軽くする手段」ではなく「誠実な対応の結果として考慮されるもの」として書いています。順序を逆にすると、同じ内容でも被害者軽視に読めます。

STEP4段が「対応段階」の骨格そのもの

解決までの流れは4段です。STEP1「事故状況の確認」（事故の状況・保険の加入状況・刑事手続きの進捗を確認し、対応方針を検討）、STEP2「保険会社との連携」、STEP3「被害者への対応」（誠実な謝罪と損害賠償について弁護士が窓口となる）、STEP4「刑事手続きへの対応」（取り調べへの同行と、示談の刑事手続きへの反映）。

機能: この4段が、対応段階の骨格を1ページに圧縮した形です。被害者側の示談交渉ページのSTEPが「相談→受任→損害額の算定→交渉→示談成立」と一本の交渉線なのに対し、こちらは保険会社・被害者・捜査機関と段ごとに相手方が変わります。各段で相手が誰かを書き分けるのが加害者側のSTEPです。

自事務所への適用: STEP1には必ず「刑事手続きの進捗」を入れてください。在宅の捜査か身柄拘束か、書類送検済みかで、助言の内容も動ける時間も変わります。

料金目安とFAQ── 保険の外を先に説明する

料金目安は着手金22万円〜という表と「案件の内容・難易度により変動します」の注記です。FAQは2問で、1問目「任意保険に入っていますが、弁護士は必要ですか？」には刑事手続きの弁護と保険金額を超える部分は別途必要だと答え、2問目「被害者から法外な金額を請求されています」には法律に基づいて算定される金額を支払えば足りると答えています。

機能: 2問のうち1問目が保険との関係で、自分が払う費用を調べる検索が被害者側の約2.7倍あることと整合します。ただし2問目は不当な請求が現にある場合の話だと読み取れるように書き、被害者一般を疑うトーンにしないでください。

この1ページを6ページに展開するなら

このページは1,300字強で3系統を1枚に収めています。加害者側の専門サイトを作るなら、ここを起点に何枚へ割るかが設計の中身になります。答えは早見表の6本です。

割り方は難しくありません。悩みの4項目が、そのまま4本のページの入口になります。「どう対応すればよいかわからない」は事故直後の対応、「保険で対応できない部分」は保険で賄えない部分の賠償、「過大な慰謝料請求」は被害者への謝罪と示談、「刑事事件として処理されている」は刑事手続きへの対応です。

残る2本は、このページに含まれていなかったものです。行政処分（点数・停止・取消）と、物損から人身への切替え。抜けているのはこのページが被害者側サイトの1枚だからですが、検索では「物損事故 点数」（8,100）、「人身事故と物損事故の違い」（3,600）と大きな数字が並び、加害者側の専門サイトでは落とせません。1枚を6枚に割るとき増やすのは説明の量ではなく、元のページが扱えていなかった系統です。こうした立場別・段階別のページ構成案は、キジラクの集客シミュレーションと記事作成機能でキーワードデータから組み立てることもできます。

刑事・行政・賠償の3系統を対応段階の順に並べ、各ページで保険との線引き→見通し→流れ→料金の順に情報を置けば、保険会社の説明を受けた後にたどり着いた訪問者が自分の現在地から読み進められるサイトになります。次の記事では、不起訴や減刑という結果を成果保証にせずに示す解決事例ページの設計を解説します（→ 解決事例ページの作り方）。

監修: 花井 直哉（キジラク運営）