弁護士のホームページ制作で提案書の項目を整理する方法

提案書の項目を3つの領域で整理する

制作会社から提案書を受け取ると、「内部SEO対策」「MEO対策」「レスポンシブ対応」といった専門用語が並んでいます。これらの用語を一つずつ調べるのも一つの方法ですが、それよりも先にやっておくと見通しがよくなる整理の仕方があります。

提案書に並ぶ項目は、大きく3つの領域に分けて考えることができます。

領域	含まれる項目の例	この領域で見るべきこと
サイトの中身	ページ構成、デザイン、コンテンツ作成、写真撮影、プロフィールページ	何ページ・どの内容を・誰が用意するか
集客の仕組み	SEO対策、MEO対策、広告運用、アクセス解析	具体的に何をするか・成果をどう測るか
公開後の運用	保守管理、更新作業、サーバー費用、ドメイン管理	何を・いつまで・いくらで対応するか

提案書を受け取ったら、まず各項目がこの3つのどこに入るかを振り分けてみます。すると、ある領域にまったく項目がない、あるいはある領域の項目が名前だけで中身の記載がない、ということが見えてきます。3つの領域すべてに具体的な記載がある提案書と、一部の領域が空白になっている提案書では、契約後の進め方が大きく異なります。

サイトの中身に関わる項目──ページ構成・コンテンツ・デザイン

ページ構成で確認が必要になる点

提案書に「トップページ、事務所概要、弁護士紹介、取扱分野、アクセス、お問い合わせ」のようにページ名が列挙されている場合、ページの名前は分かりますが、それだけではいくつかの情報が足りません。

確認が必要な点	背景にある考え方
取扱分野ページは分野ごとに分かれるか、1ページにまとまるか	分野ごとにページが分かれていると、各分野の検索語に対応しやすくなります。1ページにまとまっていると、特定の分野を探している訪問者にとって情報が見つけにくくなることがあります
解決事例・お客様の声のページは含まれるか	相談を検討している人にとって、同じような問題を扱った実績があるかどうかは判断材料の一つです
料金ページは含まれるか	相談前に費用の目安を知りたいという訪問者は多く、この情報の有無が問い合わせ率に影響することがあります
コラム・記事の投稿機能は含まれるか	公開後に記事を追加する場合、投稿機能が最初から組み込まれているかどうかで、あとから追加する際の費用が変わります

コンテンツ作成の範囲

「コンテンツ作成」という項目がある場合、制作会社が原稿を書くのか、弁護士が書いた原稿を整えるのかで、事務所側の作業量がまったく異なります。

制作会社が原稿を書く場合は、取材の回数や方法が決まっているかどうかがポイントになります。弁護士側が原稿を用意する場合は、テンプレートや文字数の目安が提供されるかどうかで、書きやすさが変わります。

「コンテンツ作成5ページ分」のように書いてあっても、1ページあたりの文字数や構成の目安が示されていなければ、成果物のイメージが持ちにくくなります。提案の段階で、制作会社が過去に作ったページの例を見せてもらうと、1ページの中身の具体像が見えてきます。

デザインの修正回数

デザインの修正回数に上限がある場合は、超過分が追加費用になるのが一般的です。「修正無制限」と書いてある場合も、対象がデザインだけなのか、テキストの修正も含むのかで範囲が異なります。

集客の仕組みに関わる項目──SEO・MEO・アクセス解析

集客の仕組みに関わる項目は、提案書の中で最も用語が多く並ぶ部分です。ここでは、用語の意味を一つずつ解説するのではなく、各項目で「何をするか」を把握するための視点を整理します。

SEO対策の範囲

「SEO対策」「内部SEO」「SEO設計」という言葉が指す作業の範囲は、制作会社によって異なります。大きく分けると、次の2つの層があります。

層	含まれる作業の例	補足
サイトの構造を整える層	ページのタイトル設定、サイト内のリンク構造の整理、表示速度の改善	制作時に一度行う作業が中心です
検索流入を増やす層	検索語に対応した記事の作成、既存ページの改善	公開後に継続的に行う作業です。別途費用になることが多いです

「SEO対策込み」と一言で書いてある場合、多くは上の層（サイトの構造を整える作業）を指しています。下の層（検索流入を増やすための継続的な作業）まで含まれているかどうかは、確認しないと分かりません。

MEO対策の範囲

MEO対策は、Googleマップでの表示を整える作業を指します。法律事務所の場合、「地域名＋弁護士」のような検索でマップ経由の流入が発生することがあるため、提案に含まれる場合があります。

MEO対策で確認しておくとよい点は、Googleビジネスプロフィールの登録・整備だけなのか、登録後の投稿や口コミ対応まで含むのか、という範囲の問題です。初期登録だけの場合と、公開後の運用まで含む場合とでは、費用の形（初期費用のみ or 月額発生）が異なります。

なお、Googleビジネスプロフィールの登録と基本情報の入力は、手順さえ把握すれば自分でも行える作業です。

アクセス解析の範囲

「アクセス解析ツール設置」と書いてある場合、ほとんどはGoogleアナリティクス等の解析ツールをサイトに埋め込む作業を指しています。ツールを設置するだけなのか、定期的にデータを見て改善提案を行うサービスまで含むのかで、意味がまったく異なります。

定期報告がある場合は、報告の頻度（月1回など）、報告の内容（何を見て何を提案するか）、報告が含まれる期間（公開後何か月まで含まれるか）が確認のポイントになります。

公開後の運用に関わる項目──保守・契約・データの所有

公開後の運用に関わる項目は、提案書の中では目立たない位置に書かれていることが多いですが、サイトを長期間使ううえでは影響の大きい領域です。

保守管理費に含まれるもの

「月額保守管理費」「サーバー・保守費用」と書いてある場合、この費用でカバーされる範囲を把握しておくと、公開後の費用感が見えてきます。

確認の観点	背景
サーバー費用は含まれるか	サーバーの契約が制作会社名義の場合、制作会社との契約を終了するとサイトが使えなくなるケースがあります
ドメインの名義は誰か	ドメインが制作会社名義の場合、契約終了後にサイトのアドレスを引き継げないことがあります
セキュリティ更新は含まれるか	サイトの基盤ソフトウェアの定期更新を怠ると、セキュリティ上のリスクが生じます
テキスト修正は含まれるか	弁護士の経歴変更、料金改定、新しい取扱分野の追加など、テキストの修正が月額費用に含まれるか、都度費用が発生するかで運用コストが変わります
契約期間の縛りはあるか	最低契約期間がある場合、期間内の解約に違約金が発生することがあります

提案書に書かれにくいが影響の大きい項目

以下の項目は提案書に明記されることが少ないですが、公開後のサイト運用に影響します。

項目	内容
サイトデータの所有権	契約終了時にサイトのデータ（デザイン・原稿・写真）を受け取れるかどうか
サイトの移行	制作会社を変更する場合に、サイトを別の環境に移す作業を依頼できるか。費用が発生するか
連絡窓口と対応期間	担当者が変わった場合の引き継ぎ、修正依頼から反映までの目安日数

これらの項目が提案書に書かれていない場合は、契約前に書面で確認を取っておくと、担当者が変わった場合にも記録が残ります。

提案書の外で確認しておくとよいこと

法律事務所の制作経験

制作会社が法律事務所のサイトを作った経験があるかどうかは、提案の精度に関わります。経験がある場合、取扱分野のページ構成や弁護士プロフィールの見せ方、弁護士広告に関する規程など、法律事務所に特有の要素を踏まえた提案が出てきやすくなります。

確認の方法としては、法律事務所のサイトを何件くらい制作したことがあるか、制作したサイトを見せてもらえるか、弁護士の広告に関する規程を知っているか、といった点を聞く方法があります。

ただし、法律事務所の制作経験がないことが、そのまま不適とは限りません。経験がない場合は、弁護士側から規程上の注意点や業界の事情を伝える場面が増える、という違いが生じます。

公開後の体制

提案書はサイトの公開までの作業を記載するものですが、サイトは公開してからが運用の本番です。公開後に記事を追加したい、デザインを変えたい、新しい取扱分野のページを増やしたいと思ったときに、制作会社に依頼できるのか、自分で操作できる仕組みか、別の会社に頼む必要があるのか、という点は提案書だけでは見えにくい部分です。

確認の観点	背景
自分でページを追加・編集できる仕組みか	管理画面からテキストを編集できるかどうかで、軽微な修正のたびに制作会社へ依頼する手間と費用が変わります
制作会社以外でも修正できるか	サイトの仕組みが制作会社独自のものだと、他社に修正を依頼できないことがあります
公開後のサポート期間	操作方法を聞ける期間が決まっているか、期間を過ぎたあとの対応はどうなるか

まとめ

提案書の項目は、「サイトの中身」「集客の仕組み」「公開後の運用」の3つの領域に分けると整理しやすくなります。

各領域で見るべきことは異なります。サイトの中身では「何ページ・誰が書くか」、集客の仕組みでは「具体的に何をするか」、公開後の運用では「何を・いつまで・いくらで」がそれぞれの確認の軸です。

提案書に書いてある項目に中身があるかどうかを確かめることと、3つの領域のうち書かれていない領域がないかを確かめること。この2つの視点を持っておくと、提案書の読み方が整理できます。加えて、提案書の外にある「法律事務所の制作経験」と「公開後の体制」も、制作会社を判断するうえで参考になる情報です。